耐震診断について
鴨川市木造住宅耐震診断費補助制度
鴨川市では、市内の建築物の耐震化を促進し、建築物の被害を最小限にとどめることなどを目的とする鴨川市耐震改修促進計画を定めています。
この計画に基づき、一定要件を満たす一戸建て木造住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助しています。
○補助金の額 耐震診断に要した費用の3分の2以内の額とし、8万円が上限。
○対象となる建築物 (次のすべてを満たすもの)
・市内にある木造住宅(在来軸組工法のもの)
・昭和56年5月31日以前に着工された一戸建てまたは併用住宅(併用住宅は、居住部
分の床面積が延床面積の2分の1以上のもの)
・地上2階以下の建物
○対象者 前記の住宅を所有し、居住している市民。
○補助金の申請
補助金の交付を受けるには、耐震診断を行う前に申請が必要です。
交付申請書は市役所2階の都市建設課にあります。
○提出先 都市建設課
〜耐震診断とは〜
昭和56年5月31日以前に建てられた建物が、新耐震設計基準と比べてどこが弱いの
か、どこを補強すればよいか調べるものです。
※なお耐震診断は、補助金交付要綱に基づく方法により行うことが必要です。
この計画に基づき、一定要件を満たす一戸建て木造住宅の耐震診断に要する費用の一部を補助しています。
○補助金の額 耐震診断に要した費用の3分の2以内の額とし、8万円が上限。
○対象となる建築物 (次のすべてを満たすもの)
・市内にある木造住宅(在来軸組工法のもの)
・昭和56年5月31日以前に着工された一戸建てまたは併用住宅(併用住宅は、居住部
分の床面積が延床面積の2分の1以上のもの)
・地上2階以下の建物
○対象者 前記の住宅を所有し、居住している市民。
○補助金の申請
補助金の交付を受けるには、耐震診断を行う前に申請が必要です。
交付申請書は市役所2階の都市建設課にあります。
○提出先 都市建設課
〜耐震診断とは〜
昭和56年5月31日以前に建てられた建物が、新耐震設計基準と比べてどこが弱いの
か、どこを補強すればよいか調べるものです。
※なお耐震診断は、補助金交付要綱に基づく方法により行うことが必要です。









