振り込め詐欺・なりすまし詐欺にご注意を!
市内で被害が発生しています
市内では、10月の「振り込め詐欺緊急対策特別月間」に、合計3件・総額550万円の振り込め詐欺被害が発生しました。
被害者の息子になりすました「オレオレ詐欺」に加え、警察官になりすまし、「あなたのカードが詐欺に利用された。指紋を採るのでカードを提出してください。」などと言い、クレジットカードをだまし取る新たな手口も発生しています。
その他、税務署の職員を名乗り、「税金の還付金の払い戻しがあるので、こちらの指示どおりにATMを操作してください。」などと電話があり、預金口座に現金を振り込ませる詐欺事件も全国的に急増中です。
・すぐに振り込まない(振り込みはその日にしない)
・一人で振り込まない(まずは家族などに相談する)
・振り込む前に必ず警察に相談する(匿名でも可))
少しでも“おかしいな”と思ったら、振り込む前に警察署または市役所の相談窓口までご相談ください。
被害者の息子になりすました「オレオレ詐欺」に加え、警察官になりすまし、「あなたのカードが詐欺に利用された。指紋を採るのでカードを提出してください。」などと言い、クレジットカードをだまし取る新たな手口も発生しています。
その他、税務署の職員を名乗り、「税金の還付金の払い戻しがあるので、こちらの指示どおりにATMを操作してください。」などと電話があり、預金口座に現金を振り込ませる詐欺事件も全国的に急増中です。
・すぐに振り込まない(振り込みはその日にしない)
・一人で振り込まない(まずは家族などに相談する)
・振り込む前に必ず警察に相談する(匿名でも可))
少しでも“おかしいな”と思ったら、振り込む前に警察署または市役所の相談窓口までご相談ください。
| 鴨川警察署 | 04−7092−0110 |
| 消防防災課生活安全対策室 | 04−7093−7833 |
| 市民相談室(月・水・金曜、9:00〜15:30) | 04−7093−7852 |
| 商工観光課 | 04−7093−7837 |
「振り込め詐欺」とは
「振り込め詐欺」とは、@オレオレ詐欺 A架空請求詐欺 B融資保証金詐欺 C還付金等詐欺 の4つの詐欺の総称です。
(千葉県警察HPより)
※電話や郵便物などで、高額の現金を相手の預金口座に「振り込め」というものについては、言われるまま振り込まないでください。
※少しでも“あやしいな”と感じたとき、不安なときは、警察署または市役所の相談窓口までご相談ください。
| オレオレ詐欺 |
| 親族、警察官、弁護士などを装って高齢者宅などに電話をかけ、“家族が横領した金の損失補てん”や“家族が犯した痴漢事件の示談金”などの名目で、現金を預金口座などに振り込ませてだまし取る手口 |
| 架空請求詐欺 |
| 見に覚えのない借金や債務、有料サイトの利用料金など架空の事実を口実とした電話や文書により、現金を振り込ませてだまし取る手口 |
| 融資保証金詐欺 |
| 融資の広告の掲出やダイレクトメールの送付などにより融資話を持ちかけ、融資の申込みをしてきた人に対し、「保証金」や「融資保険の加入が必要」と称して現金を振り込ませ、実際には融資することなくだまし取る手口 |
| 還付金等詐欺 |
| 税金や年金の還付などに必要な手続きを装って電話し、ATMを操作させ、口座間送金により現金を振り込ませてだまし取る手口 |
(千葉県警察HPより)
※電話や郵便物などで、高額の現金を相手の預金口座に「振り込め」というものについては、言われるまま振り込まないでください。
※少しでも“あやしいな”と感じたとき、不安なときは、警察署または市役所の相談窓口までご相談ください。
被害にあわないために
<電話を受けた方へ>
電話を受けた時 ⇒ 「詐欺かもしれない!」と疑ってみてください。
電話を切った後 ⇒ “あやしいな”と感じたり、心配に思ったら、お金を振り込む前に、ご家族や親戚、警察、市役所の相談窓口にご相談ください。
<ご家族の方へ>
ご両親や身内の方と日頃から連絡をとり合い、振り込め詐欺に対する注意を呼びかけてください。
<その他>
万が一、被害にあってしまった場合の被害額を少なくするために、ATMでの1日当たりの振込利用限度額を引き下げておくことができます。
詳しくは、各金融機関などにご相談ください。
電話を受けた時 ⇒ 「詐欺かもしれない!」と疑ってみてください。
電話を切った後 ⇒ “あやしいな”と感じたり、心配に思ったら、お金を振り込む前に、ご家族や親戚、警察、市役所の相談窓口にご相談ください。
<ご家族の方へ>
ご両親や身内の方と日頃から連絡をとり合い、振り込め詐欺に対する注意を呼びかけてください。
<その他>
万が一、被害にあってしまった場合の被害額を少なくするために、ATMでの1日当たりの振込利用限度額を引き下げておくことができます。
詳しくは、各金融機関などにご相談ください。









