更新日:2017年5月1日

鴨川市過疎地域自立促進計画

計画策定の趣旨

 旧天津小湊町は、平成2年に施行された過疎地域活性化特別措置法により、また、平成12年に施行された過疎地域自立促進特別措置法(以下「過疎法」という。)により過疎地域としての指定を受け、過疎地域自立促進計画を策定の上、各種の過疎振興事業を実施してきました。

 その後、旧天津小湊町は、平成17年2月11日に旧鴨川市と合併し、新たに「鴨川市」となったものの、過疎法第33条第2項の規定により、旧天津小湊町の区域は引き続き過疎地域としてみなされることから、平成17年9月に市議会の議決を得て、新市の第1期目となる「鴨川市過疎地域自立促進計画」(平成17年度~21年度)を策定しました。

 この時点において、過疎法の有効期限は平成22年3月31日とされていたところ、現下における過疎地域の厳しい社会・経済情勢に加え、平成23年3月に発生した東日本大震災における被災市町村への配慮などから、平成22年3月及び平成24年6月の過疎法の改正により、その有効期限は平成33年3月31日まで延長されました。

 このような中、本市においても平成22年3月に市議会の議決を得て、第2期目の「鴨川市過疎地域自立促進計画」(平成22年度~27年度)の策定を行ったところであり、平成28年度以降についても引き続き旧天津小湊町の区域における地域振興事業を過疎対策として推進していくため、その取組期間を平成28年度から平成32年度までの5年間とする新たな「鴨川市過疎地域自立促進計画」を策定したものです。

計画期間

平成28年4月1日から平成33年3月31日まで5年間

計画区域

旧天津小湊町の区域(過疎地域とみなされる区域)

旧天津小湊町区域地図の画像

ダウンロード

鴨川市過疎地域自立促進計画(PDF版)(PDF:934.5KB)

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