更新日:2017年10月3日

平成28年度の実施評価(平成29年9月公表)

初年度の実施評価について

 鴨川市行政改革指針及び同実施計画について、取組期間の初年度である平成28年度の評価結果を、「鴨川市行政改革実施評価」として行政改革推進本部において取りまとめました。その後、この実施評価は、有識者で構成する行政改革推進委員会において平成29年9月25日に審議され、承認されました。

評価結果

 鴨川市行政改革指針実施計画に掲げた24の取組項目について実施評価を行った結果、合計評価得点は、39点となりました。計画が完全に達成された場合の満点が120点であることから、取組期間の初年度である平成28年度の達成率は、32.50パーセントとなりました。

 ・ 評価得点・・・39点(120点満点)
 ・ 達成率・・・・32.50パーセント

財政的効果

 行政改革の実施により得られた効果については、主に、市民の利便性の向上、経営力の強化など政策効果を期待して得られた成果と、歳出削減など財政的効果を期待して得られた成果に大別できます。このうち、財政的効果を期待した項目の実施により得られた成果は、平成28年度については115,439,104円となりました。

 ・ 財政的効果・・・115,439,104円

平成28年度の状況

 評価得点が高かった項目(又は計画どおり進んだ項目)は、主なものとしては次のとおりです。

 ・ 学校給食センターにおける調理・配送業務の委託
 ・ 人事評価制度の導入
 ・ コンビニを活用した各種証明書等の交付の推進
 ・ 統一的な基準による地方公会計制度の導入
 ・ 公共施設等の総合的な管理の推進
 ・ ふるさと納税の推進
 ・ 市税徴収率の向上
 ・ 基金の債券運用等の拡充
 ・ 病院の経営改革、経営改善の推進
 ・ 情報セキュリティ対策の推進

 また、財政的効果が得られた項目は、次のとおりです。

 ・ BPRの手法を活用した業務改革の推進
 ・ 民間委託等の推進
 ・ 基幹系システムの最適化の推進
 ・ ふるさと納税の推進
 ・ 市税徴収率の向上
 ・ 基金の債券運用等の拡充

 なお、定員管理の適正化の取組については、職員数が増となり、財政的効果はマイナスとなりました。

 

鴨川市行政改革実施評価(平成28年度)(PDF:2.6MB)

   第1回鴨川市行政改革推進委員会会議録(平成29年9月25日開催)(PDF)  ※調製中

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