更新日:2015年11月26日

企業誘致・企業支援

企業立地及び雇用促進奨励制度

本市における企業立地や雇用の促進を図るため、次の要件を満たす事業所の新設または増設に対する奨励措置として、企業立地奨励金や雇用促進奨励金を交付します。
この制度を活用しようとする場合は、あらかじめ企画政策課へお問い合わせください。

対象業種

基本的には企業(法人または個人)が市内で営む事業で、すべての業種を対象とします。なお、事業を営む企業の所在地などの市内外の別は問いません。
ただし、以下に該当する事業は除きます。

  • 暴力団などが運営に関与していると認められる事業
  • 風俗営業を行うことを主たる目的とする事業及び性風俗関連特殊営業または接客業務受託営業を行う事業
  • 宗教活動または政治活動を目的とする事業など

対象要件

中小企業者

  • 新設

投下固定資産総額:5,000万円以上

新規雇用者数:5人以上

  • 増設

投下固定資産総額:2,000万円以上

新規雇用者数:2人以上

中小企業者以外

  • 新設

投下固定資産総額:1億円以上

新規雇用者数:10人以上

  • 増設

投下固定資産総額:5,000万円以上

新規雇用者数:5人以上

例えば、中小企業者が事業所を新設した場合、新設に当たり新たに取得した投下固定資産(土地、家屋、償却資産)の総額が5,000万円以上で、新規雇用者数が5人以上であることがその対象要件となります。

奨励措置

対象要件を満たした場合、奨励措置として、次の奨励金の交付を受けることができます。

企業立地奨励金

事業所の新設または増設に当たり、新たに取得した投下固定資産(土地、家屋、償却資産)に係る固定資産税の収納額に相当する額を交付します。

なお、交付対象期間は3年度間となります。

雇用促進奨励金

事業所の操業開始日における新規雇用者数を上限に、操業開始日から1年を経過後の新規雇用者1人につき10万円を交付します(上限は3,000万円)。
交付回数は1回限りとなります。

用語の定義

企業

事業を営む法人又は個人をいいます。

投下固定資産

企業が事業所の新設又は増設に伴い、当該事業所の操業開始日の5年前から操業開始日までに新たに取得した土地、家屋及び償却資産をいいます。
ただし、譲渡することを目的として取得したものは除きます。

常用雇用者

企業と雇用契約を結んだ者であって、次のいずれにも該当するものをいいます。

  1. 当該雇用契約が期間の定めのないものであること。
  2. 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者であること。

新規雇用者

事業所の新設又は増設に伴い、新たに雇用された市民である常用雇用者をいいます。

新設

市内に事業所を有しない企業が新たに事業所を市内に設置すること、又は市内に事業所を有する企業が当該事業所と異なる業種の新たな事業所を市内に設置することをいいます。

増設

市内に事業所を有する企業が当該事業所を拡充すること、又は現在の事業と同一業種の新たな事業所を市内に設置することをいいます。

制度概要、関係条例、様式等

鴨川市企業立地及び雇用促進奨励制度(概要版)(PDF:175.5KB)

申請手続きの流れ(フローチャート)(PDF:129.3KB)

鴨川市企業立地及び雇用の促進に関する条例(PDF:119.2KB)

鴨川市企業立地及び雇用の促進に関する条例施行規則(PDF:173.5KB)

別記様式(WORD:134.5KB)

ふるさと融資制度(地域総合整備資金貸付要綱)

本市における地域振興や雇用の創出に資する事業活動などを支援するため、一定の要件を満たす民間事業者等に対して、施設及び設備(以下「施設等」という。)の取得などに係る資金の一部を無利子で融資するものです。
この制度を活用しようとする場合は、あらかじめ企画政策課へお問い合わせください。

対象事業者

法人格を有する民間事業者など

対象事業

地域振興に資するあらゆる分野の民間事業等のうち、次の要件をすべて満たす事業が対象となります。

  1. 公益性、事業採算性、低収益性等の観点から実施されるもの
  2. 事業の営業開始に伴い、市内において5人以上の新たな雇用が見込まれるもの
  3. 用地取得費を除いた貸付対象費用の総額が2,500万円以上のもの
  4. 用地取得等契約後、5年以内に事業の営業が開始されるもの

ただし、以下の施設等を整備する事業は除きます。

  • 第三者に売却または分譲することを予定する施設等
  • 風俗営業を行うことを主たる目的とする事業の用に供される施設等及び性風俗関連特殊営業または接客業務受託営業を行う事業の用に供される施設等

対象費用

  1. 施設等の取得などに係る費用(土地、建物や機械設備の取得費など)
  2. 施設等の取得などに伴い必要となる付随費用や試験研究費など

融資限度額

下記のとおりとなります。なお、1件当たりの融資額は500万円以上とし、融資限度額および融資比率は事業地域区分や施設区分によって異なります。

通常の地域

  • 通常施設

融資限度額:10億5,000万円

融資比率:35パーセント

  • 複合施設

融資限度額:15億7,000万円

融資比率:35パーセント

過疎地域(天津小湊地区)

  • 通常施設

融資限度額:13億5,000万円

融資比率:45パーセント

  • 複合施設

融資限度額:20億2,000万円

融資比率:45パーセント

融資限度額は、対象事業費の総額から国県等補助金などの特定財源を控除した額に、融資比率を乗じた額とそれぞれの融資限度額のいずれか小さい額となります。

融資条件

融資利率

無利子

償還期間

5年以上15年以内(5年以内の措置期間を含む)

融資対象期間

連続する4年以内

償還方法

元金均等半年賦償還

融資に係る担保

民間金融機関の連帯保証が必要

制度概要、関係要綱、様式等

ふるさと融資のご案内(財団法人地域総合整備財団)(PDF:6.8MB)

鴨川市地域総合整備資金貸付要綱(PDF:819KB)

事前相談票(WORD:60.5KB)

別記第1号様式(WORD:30KB)

別記第2号様式(WORD:15KB)

別記第3号様式(WORD:20.5KB)

別記第4号様式(WORD:49KB)

別記第5号様式(EXCEL:39KB)

別記第6号様式付表(WORD:23.5KB)

別記第6号様式(EXCEL:43KB)

別記第7号様式(WORD:13KB)

その他中小企業資金の融資制度

以下から本市の制度紹介ページへリンクしています。

鴨川市中小企業資金の融資制度のご案内

税制上の優遇制度

区分 過疎地域自立促進特別措置法 半島振興法 国際観光ホテル整備法
適用地区 旧天津小湊町域 鴨川市全域 鴨川市全域
対象事業 ・製造業
・情報通信技術利用事業
・旅館業(下宿営業を除く)
・製造業
・旅館業(下宿営業を除く)
・情報サービス業等
・農林水産物等販売業
・ホテル業
不均一課税の対象 固定資産税のうち下記に課するもの
・家屋(対象事業の用に供するもの)
・償却資産(対象事業の用に供する機械及び装置・旅館業は対象外)
・土地(取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする上記家屋の建設の着手があった場合で、当該家屋の垂直投影部分に係る面積に相当する部分)
固定資産税のうち下記に課するもの
・家屋(対象事業の用に供するもの)
・償却資産(対象事業の用に供する機械及び装置)(構築物は取得価額要件対象だが、不均一課税対象外)
・土地(取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする上記家屋の建設の着手があった場合で、当該家屋の垂直投影部分に係る面積に相当する部分)
固定資産税のうち下記に課するもの
・家屋(対象事業の用に供するもの)
適用期間 当該固定資産に対して新たに固定資産税を課することとなった年度以降3年間 当該固定資産に対して新たに固定資産税を課することとなった年度以降3年間 当該固定資産に対して新たに固定資産税を課することとなった年度以降5年間
取得価額要件 対象となる家屋・機械・装置の取得価額の合計が2,700万円を超えること 対象となる家屋・機械・装置及び構築物の取得価額の合計が次の金額を超えること
※情報サービス業等及び農林水産物等販売業の場合、資本金に関係なく500万円以上
  • 資本金1,000万円以下の法人、個人
    →500万円以上
  • 資本金1,000万円超5,000万円以下の法人
    →1,000万円以上
  • 資本金5,000万円超の法人
    →2,000万円以上
 
適用要件
  • 租税特別措置法による所得税又は法人税上の青色申告による特別償却の適用を受けることができる設備であること
  • 既存設備の取替え・更新のための新増設の場合は、生産能力等が30%以上増加すること
  • 租税特別措置法による所得税又は法人税上の青色申告による特別償却の適用を受けることができる設備であること
  • 既存設備の取替え・更新のための新増設の場合は、生産能力等が30%以上増加すること
  • 国際観光ホテル整備法第3条に基づき登録を受けていること
税率 初年度 :100分の0.14
第2年度:100分の0.35
第3年度:100分の0.70
初年度 :100分の0.14
第2年度:100分の0.35
第3年度:100分の0.70
初年度 :100分の1.0
第2年度:100分の1.0
第3年度:100分の1.0
第4年度:100分の1.0
第5年度:100分の1.0

 

鴨川市半島振興対策実施地域における固定資産税の不均一課税に関する条例のページ

鴨川市過疎地域における固定資産税の不均一課税に関する条例のページ

問い合わせ先

税務課 固定資産係
電話番号:04-7093-7832(直通)

国税・県税の優遇制度

国税・県税の優遇制度につきましては、千葉県のホームページをご確認ください。

税制面での優遇制度に関するページ

問い合わせ先

千葉県商工労働部企業立地課 企画・誘致推進班
電話番号:043-223-2444

企業誘致に係る国県等の支援制度

以下からリンクしています。

企業誘致に係る国県等の支援制度

お問い合わせ

企画政策課

〒296-8601 千葉県鴨川市横渚1450
電話:04-7092-1111(代)
直通電話:04-7093-7828(政策推進係、地域戦略係、交流推進係、地域協働推進室)
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