更新日:2017年12月15日

障害者の法定雇用率が引き上げになります

平成30年4月1日からの障害者の法定雇用率

障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。(障害者雇用率制度)この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。

事業主区分 法定雇用率
現行 平成30年4月1日以降
民間企業   2.0%    ⇒ 2.2%
国、地方公共団体等   2.3%    ⇒ 2.5%
都道府県等の教育委員会   2.2%    ⇒ 2.4%

 

留意点1 対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります

▼従業員45.5人以上50人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください。

 今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わります。また、その事業主には、以下の義務があります。

◆毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。

◆障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

留意点2 平成33年4月までには、更に0.1%引き上げとなります

平成30年4月から3年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は2.3%になります。(国等の機関も同様に0.1%引き上げになります)

 

    

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