更新日:2018年8月21日

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画の認定申請について

鴨川市では、「生産性向上特別措置法」に基づき、市内産業の生産性の向上を図るべく新たな設備投資への後押しとして、同法に基づき一定の要件を満たす設備(償却資産)に係る先端設備等導入計画を認定します。                                                     また、地方税法に基づき一定の要件を満たすものは、当該固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします。                                                                               先端設備等導入計画の認定は、ものづくり補助金等の国が実施する補助事業の優先採択や、固定資産税の特例に必要となるものです。

鴨川市の導入促進基本計画について

 鴨川市では、導入促進基本計画を策定し、平成30年6月13日付けで国の同意を得たので公表します。

導入促進基本計画 (PDF:80.6KB) 

先端設備等導入計画の概要

 先端設備等導入計画は、生産性向上特別措置法において定められた、中小企業・小規模事業者等が設備投資を行い、労働生産性の向上を図るための計画です。この計画について、中小企業・小規模事業者等が策定を行い、設備を設置する事業所がある市区町村が国から導入促進基本計画の同意を得ている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合、固定資産税の特例や国の各種補助金の優先採択等の支援を受けることが可能となります。

●先端設備等導入計画の策定の手引き(中小企業庁)

 先端設備等導入計画策定の手引き (PDF:1.3MB)

●申請方法

 下記「先端設備等導入計画の認定と固定資産税の特例の活用の流れ」をご確認ください。

●認定受付期間

 平成33年6月12日まで

●提出先

 鴨川市役所建設経済部 商工観光課商工振興係

  電話 04-7093-7837

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内     容
計画期間 計画認定から3年間、4年間、5年間
労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均

3%以上向上すること

労働生産性 =      (営業利益+人件費+減価償却費)          


       労働投入量(労働者または労働者数×1人当たり年間就業時間

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】

 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア

計画内容

1.国の導入促進指針及び市の導入促進基本計画に適合するもの。

2.先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

3.認定経営革新等支援機関(商工会、金融機関等)において事前確認を行った         計画であること。

先端設備等導入計画の申請に必要な書類

提出書類 部数 備考

先端設備等導入計画に係る認定申請書            

(様式第3) 【申請書】

正・副本各1部   ・原本
先端設備等導入計画(様式第3別紙) 【計画】 正・副本各1部   ・原本
生産性向上要件証明書 【証明書】 正・副本各1部

・写し

・事後提出可

先端設備等に係る誓約書(様式第4)【誓約書】          正・副本各1部

・原本

・証明書に添付

・事後提出可

先端設備等導入計画に関する確認書 【確認書】 正・副本各1部  ・原本
定款(法人) 正本1部  ・写し
決算書(直近の確定申告書) 正本1部  ・写し

※副本については、正本のコピーを可とします。

各種様式等

新規申請

先端設備等導入計画に係る認定申請書(別紙「先端設備等導入計画」含む)(規則様式第3) (WORD:24.4KB)

(記載例)先端設備等導入計画 (PDF:183.4KB)

先端設備等導入計画に関する確認書 (WORD:25.8KB)

先端設備等に係る誓約書(規則様式第4) (WORD:23.6KB)

●変更申請

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(別紙「先端設備等導入計画」含む)(規則様式第5) (WORD:25.1KB)

変更後の先端設備等に係る誓約書(規則様式第6) (WORD:23.6KB)

工業会等による証明書について

 詳しくは下記のページをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

 

認定に伴う主な支援の内容

固定資産税の特例

認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した設備に係る固定資産税(償却資産)を、取得後3年間ゼロとする特例を受けることができます。

申請方法

 下記「先端設備等導入計画の認定と固定資産税の特例の活用の流れ」をご覧ください。

提出先

 鴨川市役所総務部 税務課固定資産税係

  電話 04-7093-7832

固定資産税の特例の概要

対象者 中小企業者等(資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等)のうち、先端設備等導入計画の認定(労働生産性年平均3%以上向上、市区町村計画に合致)を受けたもの。(大企業の子会社を除く)
対象地域 導入促進基本計画の同意を得た市区町村(鴨川市は全域)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備(認定先端設備等導入計画に従って取得したもの)

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

 ◆機械装置(160万円以上/10年以内)

 ◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

 ◆器具備品(30万円以上/6年以内)

 ◆建物付属設備(60万円以上/14年以内)

  ※家屋と一体となってこうようを果たすものを除く

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

特例措置

平成30年7月2日から平成33年3月31日までに取得した償却資産について、固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする。

先端設備等導入計画の認定と固定資産税の特例の活用の流れ

先端設備等導入計画及び固定資産税の特例の対象者と対象設備

●対象者

※ゴム製品製造業:自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 

対象設備

※建物付属設備:家屋と一体となって効用を果たすものを除き、償却資産として課税されるものに限る。

補助金における優先採択

認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。

・ものづくり・商業・サービス経営力工場補助金

・小規模事業者持続化補助金

・戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(サポイン事業補助金)

・サービス等生産性向上IT導入補助金

 詳しくは下記、中小企業庁のホームページをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

 

制度に関するQ&A

導入促進基本計画、先端設備等導入計画、固定資産税特例に関するQ&A (PDF:212.2KB)

お問い合わせ

建設経済部 商工観光課

〒296-8601 千葉県鴨川市横渚1450
電話:04-7092-1111(代)
直通電話:04-7093-7837(商工振興係、観光振興係、新たな観光づくり係)
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