更新日:2020年11月18日

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者への支援情報(雇用関係)

鴨川市雇用調整助成金等申請支援金について

 市内事業者の雇用の維持を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業による雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金(以下「雇用調整助成金等」という。)の支給を受ける事業者に対し、その申請に係る事務を社会保険労務士に依頼する場合に要する費用を補助します。
 主な内容は以下のとおりです。詳細は申請要領(令和2年11月17日版) (PDF:195KB)をご覧ください。

支援金の対象者要件

下記の要件を全て満たしている必要があります。

  1. 鴨川市内に事業所を有する法人または個人事業者
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業による雇用調整助成金等の支給の決定を受けた者であること。
  3. 「暴力団排除に関する規定」(鴨川市雇用調整助成金等申請支援金交付要綱第3条第2項)を遵守していること。
     

支援金の対象経費

 雇用調整助成金等の支給の申請に係る事務を令和2年4月1日以降に社会保険労務士へ依頼したことにより要した費用(申請書類の作成、申請代行に要する費用など)
 ※消費税及び地方消費税、本事業と直接関係のない費用(相談料など)は対象外となります。

 

支援金の額

 

1事業所あたり最大 10 万円
交付申請額は、1,000円未満の端数を切り捨てます。
1事業者1回限りの申請とします。

 

申請手続きについて

1 申請期間
 令和2年11月20日(金曜日)から 令和 3 年3 月25日(木曜日)(消印有効)まで
 ※上記期間を過ぎた場合は、申請の受付はできません。

2 申請方法
 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送での申請にご協力をお願いします。

  【宛先】〒296-8601 千葉県鴨川市横渚1450番地
                鴨川市役所 建設経済部 商工観光課
                鴨川市雇用調整助成金等申請支援金 受付係 宛

※切手を貼付の上、裏面に差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。

※ご事情により、窓口による対面受付をご希望される方は、鴨川市役所の商工観光課で申請を受付します。(平日 8時30分から17時15分まで)

 

提出書類

1.鴨川市雇用調整助成金等申請支援補助金交付申請書 (PDF:49.8KB)
2.雇用調整助成金等の支給申請書の写し
3.雇用調整助成金等の支給決定通知書の写し
4.社会保険労務士が発行する領収書の写し
 ※本支援金の対象経費で内訳がわかるもの
5.請求書 (PDF:46.9KB)
 ※振込先は請求者(申請者)と同じとします。

※各種様式の記入方法は記入例 (PDF:103.9KB)をご覧ください。

※雇用調整助成金等の支給申請が複数回の場合は、本支援金の交付申請額に該当する分を提出してください。

※様式の取得は、上記書類をダウンロードする他、市役所商工観光課、天津小湊支所、市商工会でも配布しています。

 

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

経済上の利用により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。

詳しくは雇用調整助成金について(厚生労働省HP)をご覧ください。

 

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します (PDF:139.4KB)

 

○雇用調整助成金に関する相談窓口
 千葉労働局職業安定部職業対策課 (電話番号:043-221-4393)

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

なお、7月から「新型コロナウイルス感染症休業支援金・給付金」制度が開始されていますが、事業主の皆さまにおかれましては、まずは雇用調整助成金の活用をご検討ください。

詳しくは、新型コロナウイルス感染症休業支援金・給付金(厚生労働省HP)をご覧ください。

 

○問い合わせ先
   新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
   電話番号:0120-221-276
          月~金 8:30~20:00
          土日祝 8:30~17:15

 

 

小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

新型コロナウイルス感染症により小学校等※の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成します。

※小学校等とは、小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等をいいます。

 


<申請期間>
令和2年2月27日から同年9月30日までの休暇取得分
 ⇒令和2年3月18日から同年12月28日まで
令和2年10月1日から同年12月31日までの休暇取得分
  ⇒令和2年10月1日から令和3年3月31日まで
<申請書の提出先>
学校等休業助成金・支援金受付センター
<提出方法>
郵送(配達記録が残るもの)
○送付先
〒137-8691
新東京郵便局 私書箱132号
学校等休業助成金・ 支援金受付センター
<問い合わせ先>
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
電話:0120-60-3999
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

 

小学校休業等対応助成金について(厚生労働省HP)

 

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設(委託を受けて個人で仕事をする方向け)について

今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等※の臨時休業等に伴い、子どもの世話をするため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策を講じます。

 

※小学校等とは、小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等をいいます。

 

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援の創設(委託を受けて個人で仕事をする方向け)について(厚生労働省HP)

 

(働く方・経営者の支援)

最新の情報は下記ページから厚生労働省HPをご覧ください。

働く方・経営者の支援

 

 

お問い合わせ

建設経済部 商工観光課

〒296-8601 千葉県鴨川市横渚1450
電話:04-7092-1111(代)
直通電話:04-7093-7837(商工振興係、観光振興係、新たな観光づくり係)
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