更新日:2017年10月1日

鴨川市特定不妊治療費助成事業

平成29年4月1日以降に開始した治療から助成対象です

医療保険が適用されず、高額な医療費を要する特定不妊治療(体外受精、顕微授精及び、これらと合わせて行う男性不妊治療を含む)に要する費用の一部を助成し、その者の経済的負担の軽減を図ることにより、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進します。

平成29年10月1日から健康推進課の窓口で申請を受け付けを開始しています。

 

市に申請する前に、千葉県の特定不妊治療費助成事業の助成の決定を受ける必要がありますので、まずは、千葉県への申請をお願いします。

 

千葉県の特定不妊治療費助成事業の詳細は、「千葉県特定不妊治療費助成事業について」(外部リンク)をご確認いただくか、安房健康福祉センター 電話0470-22-4511 または、鴨川地域保健センター 電話04-7092-4511 へお問い合わせください。

千葉県特定不妊治療費助成事業について

対象となる治療費用

千葉県知事が指定する医療機関において不妊症の治療を目的として行われる以下の治療費用

 

● 体外受精、顕微授精

 医師の判断によりやむを得ず中止した治療を含む。

 ※ 卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した治療を除く。


●体外受精、顕微授精に合わせて行う 精子を精巣又は精巣上体から採取する手術

 

助成対象としない費用

*卵胞が発育しないなどで卵子採取以前に中止した場合の費用

*医療保険が適用される費用、入院費、食事代、文書料等の直接治療に関わらない費用

*申請に係る特定不妊治療に要した費用について、他の市町村(特別区を含む)が実施する特定不妊治療に係る助成を受けている場合

助成対象者(次の要件を全て満たしている方)

  1. 千葉県特定不妊治療費助成事業の助成決定を受けていること
  2. 婚姻をしていること
  3.  申請の日において、夫婦の双方またはいずれか一方が、本市に住所を有し、かつ、本市の住民基本台帳に1年以上継続して記録されていること
  4. 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること
  5. 夫婦の前年(1月~5月の申請にあっては前々年)の所得の合計が730万円未満であること
  6. 県が指定する医療機関において特定不妊治療を受けていること
  7. 申請に係る特定不妊治療に要した費用について、他の市町村(特別区を含む)が実施する特定不妊治療を受けた者に対する類似の助成を受けていないこと

対象年齢と助成上限回数など

対象年齢

通算助成回数 ( 同一年度内3回まで

治療開始日に

43歳未満

初回治療開始日に40歳未満の方…通算6回まで

初回治療開始日に40歳以上43歳未満の方…通算3回まで

*通算助成回数は、初回に助成を受けた際の治療開始日における妻の年齢(誕生日基準)で判断します。

*初回は年度の初回ではなく、通算の初回になります。

*通算助成回数は、通算6回又は3回までとし、同一年度内において3回までとします。

*1回の治療とは、原則として、診察(治療計画)→採卵・採精→体外受精・顕微授精→胚移植→診察(妊娠の判定)までの一連の不妊治療です。

(例)A県で助成を受けた方が千葉県に転居した場合、千葉県での通算回数はA県で受けた助成回数もあわせた数となります。

 

助成額など

当該年度の県助成事業による助成の対象となる特定不妊治療の額から、県助成事業による助成金の額を差し引いた額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、1回の治療につき10万円まで助成します。

 

* 同一年度内3回までとし、40歳以上43歳未満の方は通算3回、40歳未満の方は通算6回まで

 

* 通算回数は、本市及び他自治体より今まで受けた助成回数すべてを合算します。
 

申請期限

特定不妊治療が終了した日の属する年度の3月31日までに鴨川市健康推進課窓口(ふれあいセンター1階)に書類を提出してください。 

 

ただし、1月から3月までに治療が終了した場合に限り、翌年度分の助成の対象として4月1日から6月30日までの期間に申請することができます。

この場合はあらかじめ、健康推進課04-7093-7111に ご連絡ください。
 

申請に必要な書類等など

1  鴨川市特定不妊治療費助成申請書(第1号様式)…申請者が作成

*申請書内の同意書を記入する場合、申請者と配偶者それぞれの自署と印影の違う認印が必要です。

*消えるボールペン、修正テープ、修正液、スタンプ印、シャチハタ等の浸透印は使用しないでください。

 

2  千葉県に提出した「特定不妊治療受診等証明書」の写し(県に提出する前に写しを取っておいて下さい)

  又は特定不妊治療受診医療機関証明書(第2号様式)…治療を受けた医療機関に証明を依頼してください 

 

3  「千葉県特定不妊治療費助成承認決定通知書」の写し

 

4  医療費の領収書(原本)

※領収書の原本が必要となりますので、必ず確定申告前に申請してください

*別途金額の明細があるときは併せて提出してください

 

5  通帳の写し(申請者名義の口座)


*金融機関名、預金種別、口座名義人、口座番号が確認できる箇所をコピーしてください。

*ゆうちょ銀行の場合は、通帳に記載されている口座名義人と「振込用の店名(漢数字)、貯金種別、口座番号」部分をコピーしてください。
 

6  印鑑(認印)

*申請者と配偶者、 それぞれ違う印影の認印(朱肉を使用するもの)

 

 

※鴨川市への同一年度内での2回目以降の申請について、変更が無ければ「5」通帳の写し及び以下の書類は省略可能です。

 


※ 対象の夫婦以外の方が世帯主の場合や、夫婦が別世帯の方(どちらかが海外在住の場合を含む)、夫婦どちらかが外国籍の方等、戸籍によってしか夫婦関係が確認できない場合は「A」の書類の提出が必要です。

 ただし、書類「A」・「B」は申請時に同意をいただき、市が確認できる場合は省略することができます。

 

A:夫婦が婚姻をしていることが確認できる書類

  戸籍謄本(発行から3か月以内の原本)

  *発行から3か月以内で夫婦双方が記載されているもの

  *本籍地のある役所での発行となりますのでご注意ください

 

B:夫婦のいずれかが申請の日において本市に住所を有し、かつ、住民基本台帳に1年以上継続して記録されていることができる書類

  住民票【発行から3か月以内で続柄の記載があるもの(原本又は写し)ただし個人番号(マイナンバー)の記載のないもの】

 


制度の詳細や必要書類については、健康推進課 保健予防係(電話04-7093-7111)へお問い合わせください。


 

(1ページ目)鴨川市特定不妊治療費助成を申請される方へ20171001(PDF:338.6KB)

(2ページ目)鴨川市特定不妊治療費助成を申請される方へ20171001(PDF:444.5KB)

鴨川市特定不妊治療費助成申請書(第1号様式)(PDF:54.6KB)

【記入例】鴨川市特定不妊治療費助成申請書(第1号様式)(PDF:288.7KB)

千葉県に提出した「特定不妊治療受診等証明書」の写しが無い場合は、以下の特定不妊治療受診医療機関証明書(第2号様式)を使用して、治療を受けた医療機関に証明を依頼してください。

特定不妊治療受診医療機関証明書(第2号様式)(PDF:68.5KB)

助成対象となる医療機関

千葉県が指定する医療機関

県外の医療機関については、所在する都道府県において指定を受けている場合、千葉県においても指定を受けているものと見なします。

「千葉県特定不妊治療費助成事業について」(外部リンク)に掲載されている「指定医療機関」をご確認ください。

千葉県特定不妊治療費助成事業

お問い合わせ ・ 申請窓口

健康推進課 保健予防係

電話 04-7093-7111

お問い合わせ

健康福祉部 健康推進課

〒296-0033 千葉県鴨川市八色887-1
電話:04-7093-7111(管理係、保健予防係、介護保険係)

福祉総合相談センター(鴨川市総合保健福祉会館内)

〒296-0033 千葉県鴨川市八色887-1
電話:04-7093-1200
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