更新日:2018年4月1日

国民健康保険の給付

国民健康保険で次の給付が受けられます

医療の給付

 病気やケガのとき医療機関などの窓口に保険証等を提示すると、保険診療分の医療費は一部負担金を支払うだけで済みます。(残りの費用を国保が負担します)
住民税非課税世帯の人は「標準負担額減額認定証」を窓口に提示することにより入院時の食事療養費の自己負担額が軽減されます。
保険証と高齢受給者証(70歳以上75歳未満の人)を提示してください

療養費

 緊急時や旅行先などで保険証を持たずに診療を受けたとき、コルセットなどの治療用補装具代がかかったとき等、いったん全額自己負担となりますが、国保の窓口に申請して審査決定されれば、自己負担分を除いた額があとから払い戻されます。

 

  こんなとき 申請に必要なもの

診療費

保険証を提示せずに

治療を受けたとき

・国民健康保険被保険者証
・印鑑(シャチハタ不可)
・世帯主の口座のわか
るもの
・個人番号のわかるも

・診療報酬明細書
・領収書

治療用補装具 医師が治療上必要と認めて、治療用装具(コルセット、ギプス、義足、コンタクトレンズ、眼鏡など)を購入したとき
(注意)
◎眼鏡・コンタクトレンズには支給額に上限があります。
・医師の診断書か指示書
・領収書
(注意)
◎眼鏡・コンタクトレンズの申請にはさらに検査結果が必要になります。
◎靴型装具を作成した場合は、さらにその現物の写真が必要になります。
はり・灸・マ
ッサージ
医師が必要と認めて同意した、マッサージ、はり、灸などの施術を受けたとき ・医師の同意書
・領収書
 
海外療養費 海外滞在中に医療機関にかかったとき(治療目的で渡航した場合は除く) ・診療内容の明細書と領収
明細書(外国語のものは日
本語訳を添付)
・領収書
・パスポート等渡航歴のわ
かるもの

 

高額療養費

 医療費(保険適用分)の自己負担額が高額になったとき、限度額を超えた分が高額療養費として国民健康保険から支給されます。限度額は70歳未満の人と70歳以上の人で異なります。

申請に必要なもの


  国民健康保険高額療養費支給申請書(市から通知を発送します)
  病院の領収書
  振込先(世帯主)の口座
  (世帯主様以外の口座に振り込みを希望の場合は委任状が必要になります)

 

 

○70歳未満の人の場合

 自己負担限度額(月額)

所得 区分 自己負担限度額
過去12 ヶ月に3 回以内 過去12 ヶ月に4 回以上※
901 万円を
超える

252,600 円+ 医療費が842,000 円
を超えた場合は、その超えた分の1%
140,100 円
600 万円を超え
901 万以下

167,400 円+ 医療費が558,000 円
を超えた場合は、その超えた分の1%
93,000 円
210 万円を超え
600 万以下

80,100 円+ 医療費が267,000 円
を超えた場合は、その超えた分の1%
44,400 円
210 万円以下
(住民税非課税
世帯を除く)
57,600 円 44,400 円
住民税非課税世帯 35,400 円 24,600 円

※過去12 ヶ月以内に同じ世帯での支給が4回以上あった場合、4回目以降からは限度額が下がります。
・所得の申告が無い場合は最も上位の所得者とみなされますので、ご注意ください

 

○70 歳以上75 歳未満の人の場合

平成30 年8月診療分からの高額療養費制度の改正により、対象期間によって限度額が異なります。

対象期間:平成29 年8月から平成30 年7月まで
自己負担限度額(月額) 

所得区分 外来(個人ごと) 入院・世帯単位
現役並み所得者 57,600 円 80,100 円+(医療費の総額-267,000 円)×1%
一般 14,000 円
 〔年間上限140,000 円〕
57,600 円
〈過去12 ヶ月に4回以上:44,400 円〉
低所得 II   8,000 円 24,600 円
I 15,000 円

 

対象期間:平成30 年8月から
自己負担限度額(月額)

所得区分 外来(個人ごと) 入院・世帯単位
現役並み III
課税所得690 万円以上
252,600 円+(総医療費-842,000 円)×1%
〈多数回該当:140,100 円〉
現役並み II
課税所得380 万円以上
      690 万円未満
167,400 円+(総医療費-558,300 円)×1%
〈多数回該当:93,000 円〉
現役並み I
課税所得145 万円以上
      380 万円未満
80,100 円+(総医療費-267,000 円)×1%
〈多数回該当:44,400 円〉
一般 18,000 円
〔年間上限14.4 万円〕※
57,600 円
〈多数回該当:44,400 円〉
低所得 II 8,000 円 24,600 円
I 15,000 円

※年間上限額は、8月から翌年7月までの累計額に対して適用されます。


一般とは、住民税課税世帯で現役並み所得者、低所得 II・ I 以外の人です。
低所得者IIとは、国保加入者全員と世帯主が住民税非課税の人です。
低所得者Iとは、国保加入者全員と世帯主が住民税非課税かつ各種収入等から必要経費、控除
(年金の所得は控除額を80 万円として計算)を差し引いた所得が0円となる人。
※過去12 ヶ月以内に同じ世帯での支給が4回以上あった場合、4回目以降からは限度額が下がります。
・所得の申告が無い場合は最も上位の所得者とみなされますので、ご注意ください

平成24 年4月から個人単位で一医療機関での支払いは限度額までとなりました
70 歳未満の人と70 歳以上75 歳未満の住民税非課税世帯の人は、あらかじめ国保に「限度額適用認定証(または限度額適用・標準負担額認定証)」の交付を申請してください。(保険税を滞納していると交付されない場合があります。

出産育児一時金

 国保に加入している人が出産したとき。
これは、妊娠12週以上であれば、死産や流産でも支給されます。

申請に必要なもの

保険証、母子健康手帳、印鑑(死産、流産の場合は医師の証明書が必要です)、振込先(世帯主)の口座

平成21年10月から、鴨川市の国保が医療機関に出産費用を支払う直接支払制度になりました。
 直接支払制度を利用しない場合や出産費用が出産育児一時金支給額未満の場合は、その差額を世帯主に支給しますので、申請をしてください。

申請に必要なもの

医師又は助産師が発行した出生証明書、医療機関から交付される合意文書、出産費用の領収、明細書
直接支払制度が利用できない医療機関もありますので、事前に医療機関へお問合せください。

葬祭費

 国保に加入している人が亡くなったとき、葬祭を行った人に葬祭費を支給します。

申請に必要なもの

保険証、葬祭を行った人の印鑑、振込先の口座、喪主であることを証明できる書類(会葬礼状、葬儀の領収書等)

 

国保に「第三者行為傷病届」を提出しましょう。

交通事故にあったら

 交通事故など第三者から受けたケガの医療費は原則として加害者が全額負担すべきものですが、届け出によりその医療費を国保が一時立て替えて支払います。
国保は、後日その医療費を被害者の方に代わって加害者に請求することになります。

 なお、損害保険会社等に手続きを依頼している場合、書類の作成代行していただける場合があります。その場合には、損害保険会社等にお問い合わせください。

各種申請書類について

 

  警察に届けて証明書をもらいましょう。

  示談は慎重にし、必ず事前に市民生活課 保険年金係へ連絡しましょう。

お問い合わせ

総務部 市民生活課

〒296-8601 千葉県鴨川市横渚1450
電話:04-7092-1111(代)
直通電話:04-7093-7839(保険年金係)
メールのお問い合わせはこちらから

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