更新日:2018年4月1日

国民健康保険税

国民健康保険は、病気やけがをしたときに安心してお医者さんにかかることができるよう、加入者のみなさんがお金を出し合い、必要な医療費に充てる助け合いの制度です。

 《国保制度の改正について》 

  平成30年4月より、都道府県と市区町村が一体となって国保を運営します。

  詳細については、次のリンク先を確認してくだい。

平成30 年度から国民健康保険制度が変わります

納税通知書は世帯主へ

世帯主が勤務先の医療保険に加入していても、同じ世帯に国民健康保険の加入者がいれば、納税義務者(擬制世帯主)になります。

年度の途中で加入・脱退したときは

年度(4月から翌年3月)の途中で加入・脱退したときの保険税は、月割で計算されます。

・途中で加入した場合、加入した月分から月割で計算します。

・途中で脱退した場合、脱退した月の前月分までを月割で計算します。

平成30年度 税率

医療費などの給付の費用に充てる「医療給付費分」、 後期高齢者医療制度を支援するための「後期高齢者支援金分」、介護保険の費用に充てる「介護納付金分 (40歳以上65歳未満の方が対象)」、を合計した額を国民健康保険税として納めます。

 

医  療  分

(0から74歳)

支  援  分

(0から74歳)

介  護  分

(40から64歳)

課税の基礎
所得割額  7.0パーセント  2.3パーセント  2.0パーセント 29年中総所得金額等に応じて
均等割額     22,200円    11,400円     13,800円 加入者数に応じて
平等割額      27,000円     一世帯あたり
課税限度額 58万円  19万円 16万円 合計93万円

☆所得割額の算出方法 : 29年中の総所得金額等 - 基礎控除33万円 × 税率

軽減判定

世帯主(擬制世帯主を含む)国民健康保険加入者(被保険者)及び国保から後期高齢者医療保険に移行した方(旧国保被保険者)の平成29年中の合計所得金額が、下表の基準額以下の場合には、保険税の均等割額と平等割額が、7割・5割・2割軽減されます。
なお、同じ世帯に未申告の方がいる場合、軽減は適用されません。

軽減割合 基     準     額
7 割 33万円
5 割 33万円+27万5千円×国保被保険者数・旧国保被保険者含む
2 割 33万円+50万円×国保被保険者数・旧国保被保険者含む
  • 軽減判定には、専従者控除や譲渡所得の特別控除の適用がないため、基準額以下の場合でも軽減が適用されないことがあります。
  • 後期高齢者医療制度の創設により、旧国保被保険者の所得及び人数を含みます。
    (旧国保被保険者とは・・・75歳到達により、国保から後期高齢者医療保険に移行した方)
  • 非自発的失業に係る国民健康保険税の軽減が該当する方については給与所得を100分の30として軽減判定を行います。 

 

後期高齢者医療制度の創設による減額措置

  • 国保から後期高齢者医療保険に移行することにより、国保の被保険者が単身(1人)の世帯となった場合、5年間は平等割額が2分の1、その後3年間は平等割額が4分の1減額されます。
  • 被用者(社会)保険から後期高齢者医療保険に移行することにより、新たに国保の被保険者となった65歳以上の被扶養者の方は、保険税の一部が減免となります。

非自発的失業に係る軽減について

対象者について、離職の翌日の属する月から翌年度末までの間、非自発的失業にかかる国民健康保険税の軽減が行われます。


対象者等、詳細については次のリンク先を確認してください。

非自発的失業に係る国民健康保険税の軽減について

保険税の納付方法

納付方法は普通徴収と特別徴収の2種類があります。

普通徴収

納付書で納める方法、又は指定いただいた口座から納める方法です。 

普通徴収の納期

1年間分を8回(8期)に分けて納めていただきます。

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
      1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期  

 

特別徴収

世帯主の年金から差し引いて納める方法です。


国民健康保険に加入の65歳以上の方で、次の用件を全て満たしている場合は特別徴収により納めていただきます。 

  1. 世帯主が国民健康保険に加入している
  2. 国民健康保険に加入している方が全員65歳以上73歳までの世帯(29年4月1日現在)
    4月1日から6月30日までに65歳に到達される方がいる世帯も対象となります。
  3. 世帯主が年金を年額18万円以上受給している
  4. 世帯主の介護保険料が年金から天引きされている
  5. 世帯主の介護保険料と国民健康保険税の合計が年金受給額の2分の1以下である
     

 ただし、国保加入者の異動や所得の修正、年金が一時的に差し止めになった場合などは、

普通徴収になります。

特別徴収の納付月

年金支給月と同じ4月・6月・8月の仮徴収、10月・12月・2月の本徴収の年6回となります。

仮徴収とは、前年の所得が確定し今年度の国民健康保険税額が決定するまでの間、前年度2月に特別徴収された額を4月・6月・8月に年金から差し引くことです。
本徴収とは、本年度の確定した保険税額から9月までに賦課した保険税額を引き、残りの金額を10月・12月・2月に年金から差し引くことです。

 

  ~平成30年度国民健康保険税納税通知書は平成30年7月中旬に発送します。~

 

ダウンロード

平成30年度 概算計算シート(EXCEL:22KB)

お問い合わせ

総務部 税務課

〒296-8601 千葉県鴨川市横渚1450
電話:04-7092-1111(代)
直通電話:04-7093-7832(市民税係、固定資産係、納税推進室)
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