更新日:2016年10月24日

税制改正について

平成26年度から適用される税制改正

均等割額の引き上げ(平成26年度から平成35年度まで)

東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法の基本理念に基づき実施する施策のうち、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人市民税と個人県民税の均等割額について、それぞれ年額が500円引き上げられます。

均等割額(年額) 改正前  改正後
市民税 3,000円   3,500円
県民税 1,000円  1,500円
合計 4,000円 5,000円

 

給与所得控除の上限設定

給与収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限を設けることとされました。

年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続の簡素化

公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった方が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合は、これまで確定申告書または市民税・県民税申告書を提出する必要がありましたが、平成26年度以降は、年金所得者が年金保険者に提出する扶養控除申告書において寡婦(寡夫)控除を申告した場合は、年金保険者から市区町村へ送付される公的年金等支払報告書により寡婦(寡夫)控除が報告されるため、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の確定申告書または市民税・県民税申告書の提出が不要となりました。
 ただし、年金保険者に提出する扶養控除申告書に寡婦(寡夫)の記載を忘れた方、扶養控除申告書を提出しなかった方は、寡婦(寡夫)控除の適用が受けられません。この場合に寡婦(寡夫)控除の適用を受けるには、確定申告書または市民税・県民税申告書の提出が必要となります。

復興特別所得税の創設に伴う寄附金税額控除の見直し

都道府県または市区町村に対して寄附をした場合、所得税の寄附金控除と市民税・県民税の寄附金税額控除により、寄附金額のうち2,000円を超える額について控除できますが、平成25年から所得税で復興特別所得税(2.1パーセント)が課税されることに伴い、所得税で寄附金控除の適用を受ける場合は、所得税額を課税標準とする復興特別所得税額も軽減されるため、市民税・県民税の特例控除額の見直しを行います。

【市民税・県民税の寄附金税額控除額算定式(都道府県または市区町村に対する寄附の場合)】


寄附金税額控除額=基本控除額(注釈1)+特例控除額(注釈2)
注釈1 基本控除額=(寄附金額-2,000円)×10パーセント
注釈2【改正前】特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90パーセント-(0から40パーセントの所得税の税率))
  【改正後】特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90パーセント-(0から40パーセントの所得税の税率)×1.021)
特例控除額は、市民税・県民税それぞれの所得割額の1割が限度額となります。
 

給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の電子データによる提出の義務化

税務署へ提出する給与所得の源泉徴収票または公的年金等の源泉徴収票について、e-Taxまたは光ディスク等による提出が義務付けられる者(注釈)は、平成26年1月1日以降に市区町村へ提出する給与支払報告書または公的年金等支払報告書の提出についても、eLTAXまたは光ディスク等により提出することが義務付けられました。
基準年(前々年)に税務署へ提出する給与所得の源泉徴収票または公的年金等の源泉徴収票の枚数が1,000枚以上の者。

平成25年1月1日から改正となる退職所得に係る住民税(市民税・県民税)について

退職所得に係る住民税(市民税・県民税)の10パーセント税額控除の廃止

平成25年1月1日以後に支払われる退職手当等から、退職所得の分離課税に係る所得割について、その所得割の額からその10パーセントに相当する金額を控除する措置が廃止されます。

従来の計算方法

退職所得の金額×税率=税額

退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除額)×2分の1

税率=市民税6パーセント 県民税4パーセント

税額=市民税額A 県民税額B

税額-控除額=特別徴収すべき税額

税額=市民税額A 県民税額B

控除額=市民税額A ×10パーセント=C 県民税額B×10パーセント=D

特別徴収すべき税額=市民税額(A-C) 県民税額(B-D)

  1. 退職所得控除額の計算

 イ 勤続年数が20年以下の場合

   40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)
 ロ 勤続年数が20年を超える場合
   800万円+70万円×(勤続年数-20年)

なお、退職手当等の支払いを受ける者が在職中に障害者に該当することとなったことにより退職した場合には、上記イ又はロの金額に100万円を加算した金額が控除されることとなります。

  1. 退職所得の金額(収入金額から退職所得控除額を差し引いた後の金額に2分の1を乗じて得た額)に千円未満の端数がある場合は、千円未満の金額を切り捨てる(退職所得の金額は、1,000円単位)。
  2. 市民税額A、県民税額Bは、端数処理を行わない。
  3. 控除額(税額×10パーセント)は、端数処理を行わない。
  4. 特別徴収すべき税額(市民税、県民税)に、百円未満の端数がある場合は、それぞれ百円未満の端数を切り捨てる(特別徴収すべき税額は100円単位)。

改正後の計算方法(10%税額控除が廃止されます)

退職所得の金額×税率=税額
退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除額)×2分の1
税率=市民税6パーセント 県民税4パーセント
税額=市民税額A 県民税額B

  1.  退職所得控除額の計算

イ 勤続年数が20年以下の場合
   40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)
ロ 勤続年数が20年を超える場合
   800万円+70万円×(勤続年数-20年)
 なお、退職手当等の支払いを受ける者が在職中に障害者に該当することとなったことにより退職した場合には、上記イ又はロの金額に100万円を加算した金額が控除されることとなります。

  1. 退職所得の金額(収入金額から退職所得控除額を差し引いた後の金額に2分の1を乗じて得た額)に千円未満の端数がある場合は、千円未満の金額を切り捨てる(退職所得の金額は、1,000円単位)。
  2. 特別徴収すべき税額(市民税、県民税)に、百円未満の端数がある場合は、それぞれ百円未満の端数を切り捨てる(特別徴収すべき税額は100円単位)。

勤続年数5年以下の法人役員等に対する「退職所得の金額」の計算方法の変更

従来の「退職所得の金額」の計算方法
(収入金額-退職所得控除額)×2分の1
改正後の「退職所得の金額」の計算方法(2分の1課税が廃止されます)

 収入金額-退職所得控除額

法人役員等」とは、次に掲げる者をいいます。

  1.  法人税法第2条第15号に規定する役員
  2.  国会議員及び地方議会議員
  3.  国家公務員及び地方公務員

平成25年度以前の税制改正

平成25年度改正内容

生命保険料控除の改組

現行の生命保険料控除は、「一般の生命保険料控除」及び「個人年金保険料控除」の2種類に分けられており、それぞれ適用限度額が35,000円ずつ(合計適用限度額は70,000円)となっていますが、平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約等については、新たに「介護医療保険料控除」(介護保障又は医療保障を内容とする主契約又は特約に係る支払保険料等についての控除)が別枠で設けられ、3種類に分けられます。適用限度額はそれぞれ28,000円、合計適用限度額は70,000円になります。

1 新契約(平成24年1月1日以降に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

平成24年1月1日以降に締結した保険契約等に基づく一般の生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

 

年間の支払保険料等 控除額
12,000円以下の場合  支払保険料等の全額
12,000円を超え、32,000円以下の場合 支払保険料等×2分の1+6,000円
32,000円を超え、56,000円以下の場合 支払保険料等×4分の1+14,000円
56,000円を超える場合  一律28,000円

 

2 旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に基づく一般の生命保険料、個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

 

年間の支払保険料等  控除額
15,000円以下の場合 支払保険料等の全額
15,000円を超え、40,000円以下の場合 支払保険料等×2分の1+7,500円
40,000円を超え、70,000円以下の場合 支払保険料等×4分の1+17,500円
70,000円を超える場合  一律35,000円

 

3 新契約(平成24年1月1日以降に締結した保険契約等)と旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)の双方に加入している場合の控除額

 新契約と旧契約の双方に加入している場合の一般の生命保険料または個人年金保険料は、一般の生命保険料または個人年金保険料の別に、次のいずれかを選択して控除額を計算することができます。

 

適用する生命保険料控除 控除額
新契約のみ生命保険料控除を適用 1に基づき算定した控除額
旧契約のみ生命保険料控除を適用 2に基づき算定した控除額
新契約と旧契約の双方について生命保険料控除を適用 1に基づき算定した新契約の控除額と2に基づき算定した旧契約の控除額の合計額(最高28,000円)

1から3による各控除額の合計額が生命保険料控除額となります。なお、この控除額が70,000円を超える場合には、生命保険料控除額は70,000円となります。 

平成24年度改正内容

年少扶養親族に係る扶養控除の廃止

子ども手当ての実施により、16歳未満の扶養親族に係る扶養控除(33万円)が廃止されます。

特定扶養親族に係る扶養控除の変更

高校授業料の実質無償化に伴い、特定扶養親族のうち16歳以上19歳未満の人に係る扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、控除額が33万円となります。

扶養親族の年齢 23年度までの扶養控除額  24年度からの扶養控除額
16歳未満 33万円  対象外
16歳以上19歳未満 45万円  33万円
19歳以上23歳未満 45万円  45万円
所得税の扶養控除額とは異なります 所得税の扶養控除額とは異なります 所得税の扶養控除額とは異なります

同居の特別障害者に対する障害者控除の変更

平成23年度までの同居特別障害者加算(23万円)は、配偶者控除の額または扶養控除の額(33万円)に加算していました。しかし、年少扶養親族に対する扶養控除の廃止に伴い、同居特別障害者加算は、障害者控除の額(30万円)に加算する措置に改められました。これにより、同居特別障害者の場合、個人住民税の障害者控除額は、53万円になります。

平成22年度改正内容

住宅借入金等特別税額控除の改正

住民税(市民税・県民税)の住宅借入金等特別税額控除は、平成11年から平成18年の間に入居された方に適用されていましたが、税制改正によって、平成21年から平成25年までに入居された方も住宅借入金等特別税額控除の対象となります。 

【対象となる方および申告について】

平成11年から平成18年までに入居された方

所得税の住宅借入金等特別控除の適用がある方のうち、税源移譲により所得税が減少したため控除しきれなくなった金額がある方が対象です。
 これまでは住宅借入金等特別税額控除申告書の提出が必要でしたが、平成22年度からは原則不要になりました。 

ただし、平成11年から平成18年までに入居された方のうち、以下のケースは、控除される金額が下記の【控除額】と異なる場合があります。住宅借入金等特別税額控除申告書の提出が必要な場合もありますのでご相談ください。

  • 山林所得を有する場合
  • 所得税において平均課税の適用を受ける場合
  • 課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額のうち、2つ以上の所得がある場合
平成21年から平成25年までに入居された方

 平成21年から平成25年までに新築または増改築した住宅に入居された方で、所得税の住宅ローン控除の適用がある方のうち、所得税から控除しきれなかった金額がある方が対象です。
 なお、住民税の住宅借入金等特別税額控除の適用を受けるにあたり、住宅借入金等特別税額申告書の提出は不要です。

平成19年から平成20年までに入居された方は、所得税で控除期間を15年に延長する特例の選択が設けられているため、住民税からの控除はありません。

控除額
 次の1・2のうちいずれか小さい額が翌年度の住民税の所得割の額から控除されます。

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額の5パーセント(97,500円を超えるときは97,500円)の金額

実施時期
 
平成22年度の住民税から実施

注意点

  • 住民税が非課税の方または、均等割のみ課税になる方については、住民税の住宅ローン控除は適用されません。
  • 所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合や、住宅ローン控除を使用しなくても所得税がかからない場合は、対象となりません。

 

上場株式等の配当課税の見直し

  • 上場株式等に係る配当所得の申告分離課税制度の創設
     平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当所得について申告した場合、納税義務者の選択により、上場株式等の配当所得の合計額について、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択することができることとなりました。なお、申告分離課税を選択した場合は、配当控除の適用はありません。
  • 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の特例の創設
     平成22年度分以後の住民税については、同一年中又は過去3年以内に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額と申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額との間で損益通算を行うことができることとなりました。
  • 上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る軽減税率の特例の延長
     上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る軽減税率の特例の延長により、平成21年1月1日から平成23年12月31日まで(住民税は、平成22年度から平成24年度分まで)、軽減税率3パーセント(市民税1.8パーセント、県民税1.2パーセント)が適用されます。

上場株式等の配当等に係る配当所得の申告不要の特例を適用し、配当所得を申告しないことも可能です。

土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設

個人が平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した国内にある土地等(相続・遺贈・贈与及び交換によるものを除く)を5年を超えて所有した上で譲渡した場合には、その譲渡所得の金額から1,000万円(1,000万円に満たない場合はその金額)を控除する措置が創設されました。
 譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える土地等が対象となるため、平成27年以降の譲渡が適用対象となるので、住民税の課税に影響するのは平成28年度以降となります。

65歳未満の方の公的年金等所得に係る住民税(市民税・県民税)の納付方法の変更について

公的年金等に係る所得を有する65歳未満の方で、住民税を給与から特別徴収(天引き)されている方は、平成22年度から、原則として公的年金等に係る住民税を給与所得に係る住民税と合算して、給与から特別徴収(天引き)することとなりました。

平成21年度改正内容

住民税(市民税・県民税)の公的年金からの特別徴収制度が始まります

平成20年4月の国の税制改正により、平成21年10月から住民税を公的年金から特別徴収することになりました。 年金からの特別徴収とは、年金の支払者が年金を支給するときに、その人の年金から住民税を天引きして、これを市へ納付するものです。

なお、この制度は、住民税の納付方法を変更するものですので、これにより新たな税負担が生じることはありません。

特別徴収の対象となる方
次の要件に全て該当する方

1 前年中に公的年金等の支払いを受けていて、かつ住民税の納税義務のある方
2 当該年度の4月1日現在、老齢基礎年金の給付額の年額が18万円以上であること
3 当該年度の4月1日現在、65歳以上であること
4 鴨川市の介護保険料が年金から天引きされていること

特別徴収の対象となる年金

国民年金法に基づく老齢基礎年金(国民年金)、老齢厚生年金、退職共済年金などが対象になります。

対象となる公的年金を複数受給されている場合、そのうち一つの年金から天引きとなります。

特別徴収の対象となる税額

特別徴収の対象となる住民税は、公的年金等の年金所得に係る住民税のみとなります。

年金所得の他に給与所得、事業所得、不動産所得など他の所得がある場合、これらに係る住民税は従来どおり給与からの天引き(特別徴収)または普通徴収による納付となります。

特別徴収の対象税額と徴収方法

(ここで言う年税額とは、年金所得に係る住民税額のことです。)

特別徴収を開始する年度の徴収方法

 

徴収方法

普通徴収

期別

1期(6月),2期(8月)

年金支給月

なし

徴収税額

1期(6月):年税額の4分の1
2期(8月):年税額の4分の1

徴収方法

特別徴収

期別

なし

年金支給月

10月,12月,2月

徴収税額

10月:年税額の6分の1
12月:年税額の6分の1
2月:年税額の6分の1

年税額の4分の1ずつを6月・8月に普通徴収(現金納付または口座振替)で納付。
年税額の6分の1ずつを10月・12月・2月に特別徴収として年金から天引きします。

2年目以降の徴収方法
 

徴収方法

特別徴収:仮徴収

年金支給月

4月,6月,8月

 

徴収税額

4月:前年度の2月に本徴収された額と同額
6月:前年度の2月に本徴収された額と同額
8月:前年度の2月に本徴収された額と同額

 

徴収方法

特別徴収:本徴収

年金支給月

10月,12月,2月

 

徴収税額

10月:年税額から仮徴収した額を差引いた額の3分の1ずつ
12月:年税額から仮徴収した額を差引いた額の3分の1ずつ
  2月:年税額から仮徴収した額を差引いた額の3分の1ずつ

 

仮徴収では、前年度の2月に本徴収された額と同額を4月・6月・8月に年金から天引きし、本徴収ではその年の年税額から仮徴収した特別徴収税額合計を差し引いた額の3分の1ずつを10月・12月・2月に年金から天引きします。
 

平成20年度改正内容

税源移譲に伴う税制改正

住民税における住宅借入金等特別税額控除の創設

税源移譲により所得税が減ったために、従前よりも住宅借入金等特別控除額が減ってしまう場合があります。そこで、税源移譲の前後で税負担が変わらないようにするために、所得税から控除しきれなかった額を翌年度の住民税から控除できることとなりました。

年度間の所得変動に係る経過措置

平成19年度の所得が極端に少なくなり、所得税がかからなくなった方は、税源移譲に伴う所得税率の変更による税負担の軽減の影響は受けずに、住民税率の変更による税負担の増加の影響のみを受けてしまいます。そこで、そのような方の税負担を調整するため、一定の軽減措置が講じられることとなりました。

対象者は次の1、2の要件をいずれも満たす方です。

1 平成19年度住民税の課税所得金額(申告分離課税分を除く)が、所得税との人的控除の差の合計額より多い場合

2 平成20年度住民税の課税所得金額(申告分離課税分を含む)が、所得税との人的控除の差の合計額以下の場合

その他の改正点

地震保険料控除の創設

これまでの損害保険料控除が廃止され、地震保険料控除が創設されます(一定の長期損害保険契約等の損害保険料については経過措置があります)。

平成19年度以前改正

平成19年から税源移譲により、所得税と住民税の税率が変わります

どうして変わるの?

地方にできることは地方で。より身近でより良い行政サービスを行うために、地方が必要な財源を直接確保することができるよう、国から地方への「税源移譲」が行われます。

どう変わるの?

住民税の税率を一律10パーセントにし、所得税の税率は「所得税+住民税」の負担が変わらないように調整されます。

いつから変わるの?

給与所得者、年金所得者の所得税(源泉徴収分)は平成19年1月から、住民税は6月から変わります。
事業所得者の住民税は平成19年6月から、所得税は平成20年2月・3月の確定申告から変わります。

税負担は増えるの?

住民税が増えても所得税が減るため、「所得税+住民税」の負担は税源移譲によっては変わりません。ただし、定率減税の廃止、65歳以上の方に対する非課税措置の廃止といった税源移譲とは別の要因によって税負担は増えます。

 

税源移譲について詳しくはこちら

税源移譲の画像

その他の改正点

  1. 定率減税の廃止

 平成17年度まで、住民税所得割の15パーセント(上限4万円)減税されていた定率による税額控除が、平成18年度に7.5パーセント(上限2万円)に引き下げられ、平成19年度から廃止されます。

  1. 65歳以上の方に対する非課税措置の廃止

65歳以上で合計所得金額が125万円以下の方は、平成17年度までの住民税は非課税とされていましたが、廃止となりました。ただし経過措置として、平成17年1月1日において65歳に達している方で合計所得金額が125万円以下の方は、次のとおり段階的に課税となります。

平成17年度 非課税
平成18年度 市・県民税所得割及び均等割の税額の3分の2相当額を減額
平成19年度 市・県民税所得割及び均等割の税額の3分の1相当額を減額

お問い合わせ

税務課

〒296-8601 千葉県鴨川市横渚1450
電話:04-7092-1111(代)
直通電話:04-7093-7832(市民税係、保険税係、固定資産係、納税推進室)
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