更新日:2014年11月28日

前納報奨金制度改正について

前納報奨金制度改正のお知らせ

個人市県民税(普通徴収分)及び固定資産税について、第1期の納期内に全期分を一括納付した場合に交付される前納報奨金の制度が変わります。

この制度は、昭和25年、戦後の混乱期に地方自治の確立のために必要な財源確保と、住民の納税意識の高揚を目的として創設されたものです。
しかし、近年では、自主納税の意識が高まってきたことや納税者間に受益の不公平感が生じているなどの理由により、平成22年度から前納報奨金の交付率などを改正することとしました。

改正内容

1 前納報奨金の交付率が引き下げられます。
2 前納月数の算定において、一ヶ月未満の端数処理が一本化されます。

 

  • 前納報奨金の交付率

改正前 100分の0.5
改正後 100分の0.25

  • 前納月数の算定(納期前に係る月数に一ヶ月未満の端数がある場合)

改正前 14日以下は切り捨て、15日以上は一ヶ月とする
改正後 切り捨てる

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