更新日:2017年12月27日

市民税

個人市民税

納める方(納税義務者)

その年の1月1日現在市内に住所があり、前年に所得があった方
また、市内に住所がない方で、事務所又は家屋敷を市内に持つ方

課税されない方

生活保護法の規定によって生活保護(生活扶助)を受けている方
障害者、未成年者、寡婦または寡夫に該当する方で、前年中の合計所得金額が125万円以下の方

減免

生活保護法の規定によって生活保護を受けている方
天災その他、特別の事情がある場合
貧困により生活のため公私の扶助を受けている方

申告

毎年3月15日までに申告をしてください。
ただし、以下の方はその必要はありません。
税務署に所得税の確定申告をされた方
給与所得のみで勤務先から市へ給与支払報告書を提出された方
なお、期限内に申告がされない時は税の証明書類の発行に支障をきたしたり、国民健康保険税の軽減が受けられない場合があります。

税額

前年1年間(1月~12月)の所得を基礎に算出します。
これには、所得に応じて計算する所得割額と納税義務者に均等な均等割額(市民税3,500円・県民税1,500円)とがあり、この合計が年税額となります。

納税方法

普通徴収

営業などをしている方は、市役所から送付する納税通知書で1年分の税金を4回に分けて納めます。

特別徴収

給与所得者の方は、年税額を12回に分けて毎月の給料から差し引かれ、事業所が本人に代わって納めます。
特別徴収に関する届出書の各種様式は、ご覧のページの下部よりダウンロードしていただけます。

法人市民税

納める法人(納税義務者)

納税義務者 納めるべき税額
市内に事務所や事業所がある法人 均等割・法人税割
市内に事務所や事業所はないが、寮、保養所等がある法人 均等割
市内に事務所や事業所がある法人課税信託の受託者 法人税割
  • 法人には人格のない社団等を含む
     

税額

法人税割

法人税額の9.7%

均等割

資本金等の額 本市内の従業員数 税率(年額)
50億円を超える 50人超 300万円
50億円を超える 50人以下 41万円
10億円を超え50億円以下 50人超 175万円
10億円を超え50億円以下 50人以下 41万円
1億円を超え10億円以下 50人超 40万円
1億円を超え10億円以下 50人以下 16万円
1千万円を超え1億円以下 50人超 15万円
1千万円を超え1億円以下 50人以下 13万円
1千万円以下 50人超 12万円
1千万円以下 50人以下 5万円

法人の設立・変更・廃止等の届出書様式については、ご覧のページの下部「法人届出書」をダウンロードしていただけます。

ダウンロード

給与所得者異動届出書(PDF:138KB)

特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書(PDF:70.1KB)

普通徴収から特別徴収への切替届出書(PDF:71.4KB)

法人届出書(PDF:57.7KB)

法人市民税納付書(PDF:89.4KB)

関連リンク

全国地方税務協議会

国税庁

国税庁 確定申告書等作成コーナー

お問い合わせ

総務部 税務課

〒296-8601 千葉県鴨川市横渚1450
電話:04-7092-1111(代)
直通電話:04-7093-7832(市民税係、固定資産係、納税推進室)
メールのお問い合わせはこちらから

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