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鴨川市と鴨川市議会は3月4日、ロシアのウクライナ侵攻を非難する共同声明を発表しました。
声明は長谷川孝夫市長、渡辺訓秀市議会議長の連名で発表しました。長谷川市長が同日開催された市議会本会議で声明文を読み上げ、軍事侵攻を「強く非難する」と訴えました。
長谷川市長は、先月24日に開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、「国際社会の平和と秩序、安全を脅かす行動であり、国連憲章に違反する行為として、断じて容認できない。」と指摘しました。
鴨川市は、平成19年に『平和都市宣言』を行い、平成22年には『平和市長会議(現在の「平和首長会議」)』に加盟しており、「鴨川市及び鴨川市議会として、強く非難する。」と述べました。
政府に対しても、「邦人の安全確保に努めるとともに、国際社会と連携しつつ、ロシア軍の即時撤収、ウクライナに対する人道的支援と速やかな平和の実現に向け、全力を挙げていただきたい。」と求めました。
本日4日、鴨川市議会の皆様にもご賛同いただき、共同で声明を発表しました。本市では、市民共通の意識として世界の恒久平和を願い「平和都市宣言」を行い、また「平和首長会議」にも加盟していることから、一日も早い平和の実現を願うものです。
この度のウクライナへのロシア軍の侵攻は、国際社会の平和と秩序、安全を脅かす行動であり、到底容認できるものではありません。
市議会では、世界平和への思いを多くの市民と共有するため、この度、市長とともに声明を発表させていただきました。一日でも早くロシア軍がウクライナから撤退し、これまでの平穏な暮らしが訪れることを祈っています。