鴨川市の介護保険料

ページID：0028213 更新日：2024年5月9日更新印刷ページ表示

第9期介護保険料(令和6年度～令和8年度)について

　介護保険制度は、家族等の介護負担を軽減し、社会全体で支える制度です。公費（国・県・市）と65歳以上の方（第1号被保険者）および40歳から64歳の方（第2号被保険者）に納めていただく介護保険料を財源として、要介護（要支援）認定を受けて、必要な介護サービスを受けることが出来ます。

介護保険料財源を表した円グラフです。


	第1号被保険者	第2号被保険者
対象者	65歳以上の方	40歳～64歳の医療保険加入者
介護保険サービス受給要件	要介護状態（寝たきり、認知症等で介護が必要な状態）要支援状態（日常生活に支援が必要な状態）	要介護・要支援状態が、末期がん・関節リウマチ等の加齢に起因する疾病（特定疾病）による場合に限定
保険料負担	市区町村が徴収	医療保険者が医療保険の保険料と一括徴収

　介護が必要となったときに誰もが安心して介護サービスを受けられるよう、保険料の納付にご協力ください。

65歳以上の方の保険料（令和6年度～令和8年度）

　介護保険制度では、3年ごとに市区町村が、介護保険事業計画を策定することになっています。介護サービスの量の見込みなどを定めた介護保険事業計画の見直しにあわせて、介護保険料も見直されています。市では、介護保険法に基づき、第9期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画（令和6年度～令和8年度）を策定しました。

第9期の月額基準額は6,500円に

　65歳以上（第1号被保険者）の方の介護保険料は、市区町村の介護サービス費用がまかなえるように算出された「基準額」をもとに決まります。必要な費用や65歳以上の人数は市区町村により異なるので、市区町村ごとに「基準額」は異なります。

鴨川市の月額基準額を表した図です。

　鴨川市の令和6年度から8年度までの「基準額」は、月額6,500円（年額78,000円）となります。

　また、介護保険料は第5段階を「基準額」として、世帯状況や所得等により13段階に分かれています。

自身の介護保険料段階を算出するためフローチャートです。

あなたの介護保険料は？ [PDFファイル／37KB]

年額保険料

　年額の保険料は、月額基準額6,500円に所得段階に応じた保険料率を乗じた金額（×12か月）となります。

保険料段階
所得段階	対象となる方	保険料率	年額
第1段階	・生活保護受給者・老齢福祉年金受給者で、世帯全員が市民税非課税の方・世帯全員が市民税非課税者で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方	基準額×0.455 (×0.285)	35,490円 (22,230円)
第2段階	世帯全員が市民税非課税者で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超 120万円以下の方	基準額×0.685 (×0.485)	53,430円 (37,830円)
第3段階	世帯全員が市民税非課税者で、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円超の方	基準額×0.69 (×0.685)	53,820円 (53,430円)
第4段階	本人が市民税非課税者で、世帯に市民税が課税されている方がいて、本人の前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方	基準額×0.90	70,200円
第5段階	本人が市民税非課税者で、世帯に市民税が課税されている方がいて、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超の方	基準額×1.00	78,000円
第6段階	本人が市民税課税者で、前年の合計所得金額が120万円未満の方	基準額×1.20	93,600円
第7段階	本人が市民税課税者で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方	基準額×1.30	101,400円
第8段階	本人が市民税課税者で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方	基準額×1.50	117,000円
第9段階	本人が市民税課税者で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の方	基準額×1.70	132,600円
第10段階	本人が市民税課税者で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の方	基準額×1.90	148,200円
第11段階	本人が市民税課税者で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の方	基準額×2.10	163,800円
第12段階	本人が市民税課税者で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の方	基準額×2.30	179,400円
第13段階	本人が市民税課税者で、前年の合計所得金額が720万円以上の方	基準額×2.40	187,200円