更新日:2018年10月22日

平成29年度の実施評価(平成30年9月公表)

第2年度の実施評価について

 鴨川市行政改革指針及び同実施計画について、取組期間の第2年度である平成29年度の評価結果を、「鴨川市行政改革実施評価」として行政改革推進本部において取りまとめました。その後、この実施評価は、有識者で構成する行政改革推進委員会において平成30年9月21日に審議され、承認されました。

評価結果

 鴨川市行政改革指針実施計画に掲げた24の取組項目について実施評価を行った結果、合計評価得点は、58点となりました。計画が完全に達成された場合の満点が120点であることから、取組期間の第2年度である平成29年度の達成率は、48.33パーセントとなりました。

・ 評価得点・・・58点(120点満点)
・ 達成率・・・・48.33パーセント

財政的効果

 行政改革の実施により得られた効果については、主に、市民の利便性の向上、経営力の強化など政策効果を期待して得られた成果と、歳出削減など財政的効果を期待して得られた成果に大別できます。このうち、財政的効果を期待した項目の実施により得られた成果は、平成29年度については216,358,364円となりました。

・ 財政的効果・・・216,358,364円

平成29年度の状況

 評価得点が高かった項目 (又は計画どおり進んだ項目)は、主なものとしては次のとおりです。

・ 学校給食センターにおける調理・配送業務の委託
・ 定員管理の適正化
・ 人事評価制度の導入
・ コンビニを活用した各種証明書等の交付の推進
・ 基幹系システムの最適化の推進
・ 水道事業の広域化の推進
・ 統一的な基準による地方公会計制度の導入
・ ふるさと納税の推進
・ 市税徴収率の向上
・ 行政評価の実施
・ 公共施設における電力購入の多様化
・ 情報セキュリティ対策の推進

 また、財政的効果が得られた項目は、次のとおりです。

・ BPRの手法を活用した業務改革の推進
・ 民間委託等の推進
・ 定員管理の適正化
・ ふるさと納税の推進
・ 市税徴収率の向上
・ 基金の債券運用等の拡充
・ 公共施設における電力購入の多様化

鴨川市行政改革実施評価(平成29年度)(PDF:3.5MB)

第1回鴨川市行政改革推進委員会会議録(平成30年9月21日開催)(PDF:383.1KB)

お問い合わせ

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電話:04-7092-1111(代)
直通電話:04-7093-7829(人事係、行政係)
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