更新日:2020年4月3日

業務改善(RPAなど)

RPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)

令和元年度にRPAの活用に向けた実証実験を実施

  RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)とは、パソコン上の操作を記録して、人の代わりに作業するソフトウェア型のロボットのことです。主な機能として、コンピュータの操作のうち、定型的なデータ入力、加工等の一連の作業を記憶し、正確に反復すること、また、システム間の連携が可能であり、転記等の作業を記憶させることで人の作業を代替することができます。

 RPAは、他自治体において庶務事務や定型業務等に導入が進んでおり、導入効果が実証されています。このため、本市においても令和元年度に実証実験を行うことを予定していました。しかし、令和元年台風15号等による被災により、当該年度において被災者支援に関する事務が一時的に、かつ緊急のものとして、膨大な量で発生を致しました。

 特に、罹災証明発行件数が2,000件を超え、この発行者の情報を、関係部署間で共有する必要が生じましたことから、RPAを、被災者支援に活用することとし、実証実験の対象業務を、被災者台帳整備業務としました。

 

RPAを活用して「被災者台帳」を整備

 具体的な活用方法としましては、地方公共団体情報システム機構が提供している「被災者支援システム」を使用し、このシステムに、エクセルで作成した罹災証明の情報を入力する業務をRPAに行わせたものです。

 結果として、職員等が行った場合、90時間程度かかる見込みであった作業を、RPAでは約9時間程度の稼働時間で処理することができました。

 

■定型業務の一部にもRPAを活用

 また、令和2年1月からは、実証実験の2例目として、エクセルで作成した非常勤特別職の職員の源泉所得税徴収調書に入力されている報酬額、税額、課名等のデータを読み込み、システムに投入するためのCSVデータを作成するという業務の実証実験を行いました。
 この業務についても、正職員が毎月、約8時間かけて行っていた作業を、RPAが代替できることが確認でき、年間で約96時間の業務時間の削減を見込めることが実証されました。この業務については、RPAの効果が確認できたことから、令和2年度にRPAを導入することを予定しています。

 

 なお、実証実験の過程では、職員によるRPA活用推進チームを組織し、令和2年度以降、他の業務についてもRPAの活用の範囲を広げ、導入を進め、更なる事務改善が図られるよう、積極的な活動を行っています。 

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