生産性向上のための先端設備等導入計画

先端設備等導入計画について

　令和5年度税制改正により、令和5年4月1日より新たな特例措置が実施されています。
　申請方法や申請書類の変更などがありますので、申請を検討している事業者の方は、事前に商工観光課へ問い合わせください。

「先端設備等導入計画」とは

　 「先端設備等導入計画」は、中小企業者や小規模事業者などが、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、「中小企業等経営強化法」において定められています。
　この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。
　中小企業者や小規模事業者などが、この計画を鴨川市へ提出し、鴨川市から認定を受けた場合、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。
　詳しくは、下記の先端設備等導入計画の策定の手引き（中小企業庁）をご覧ください。

先端設備等導入計画の策定の手引き（中小企業庁）

　先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル／1.65MB]

鴨川市導入促進基本計画について

　鴨川市では、導入促進基本計画を策定し、平成30年6月13日付けで国の同意を得ました。（その後、令和3年6月4日付け、令和3年8月2日付けで制度の延長などに伴う変更の同意を得て、令和5年4月1日付けで新たな導入促進基本計画について国の同意を得ました。）

鴨川市導入促進基本計画 [PDFファイル／154KB]

認定を受けられる中小企業者の規模

※自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
　先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者に該当する事業者です。
　「一般社団法人」「一般財団法人」「医療法人」「歯科法人」「社会福祉法人」「NPO法人」「農業協同組合」「漁業組合」などは認定の対象となりません。
　なお、鴨川市内に所在する事業所における設備投資が対象となります。

先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の申請手続き

　申請に必要な書類は以下のとおりです。

※設備の導入前に認定を受ける必要があります。すでに取得した設備を対象とする計画について認定を受けることはできません。

新規申請

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書（別紙「先端設備等導入計画」含む） [Wordファイル／28KB]
• （記載例）先端設備等導入計画に係る認定申請書（別紙「先端設備等導入計画」含む） [PDFファイル／537KB]
• 先端設備等導入計画に関する確認書 [Wordファイル／23KB]
• 申請書提出用チェックシート [Excelファイル／26KB]
• 返信用封筒（A4の認定書が折らずに入るもので、返送する宛先を記載し、申請書類と同程度の重量のものが送付可能な額の切手を貼付してください。）

　固定資産税の特例措置を受ける場合は、上記の書類に加え、以下の書類も必要になります。

• 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書 [Wordファイル／35KB]　
  （必ず計画申請前に認定経営革新支援機関からの認定を受け、申請時に書類をそろえてください。）

　賃上げ方針を表明する（固定資産税の3分の1軽減を受ける）場合、従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 [Wordファイル／21KB]の提出が必要になります。
　（賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を追加することはできません。）

　リース契約の場合は、以下の書類も併せて提出してください。

• リース契約見積書の写し
• 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

変更申請

　認定を受けた「先端設備等導入計画」の変更を行う場合は、以下の書類を提出してください。

• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（別紙「先端設備等導入計画」含む） [Wordファイル／26KB]
  （認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点が分かりやすいよう下線を引いてください。）
• 認定経営革新等支援機関による確認書 [Wordファイル／23KB]
• 変更前の先端設備等導入計画一式の写し（認定後に返送されたものの写し）
  （変更前の計画であることを計画書内に手書きなどで記載してください。）
• 返信用封筒（A4の認定書が折らずに入るもので、返送する宛先を記載し、申請書類と同程度の重量のものが送付可能な額の切手を貼付してください。）

　固定資産税の特例措置を受ける場合は、上記の書類に加え、以下の書類も必要になります。

• 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書 [Wordファイル／35KB]　
  （必ず変更申請前に認定経営革新支援機関からの認定を受け、変更申請時に書類をそろえてください。）

　リース契約の場合は、以下の書類も併せて提出してください。

• リース契約見積書の写し
• 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

※賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を追加することはできません。

申請書類の提出先

〒296-8601

鴨川市横渚1450

鴨川市建設経済部商工観光課商工振興係

電話：04-7093-7837

メール：kanko01@city.kamogawa.lg.jp

認定に伴う主な支援の内容

固定資産税の特例

　中小事業者等が、 適用期間内 に、市区町村から認定を受けた「 先端設備等導入計画 」に基づいて、 一定の設備を新規取得 した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、2分の1に軽減 されます。
　また、従業員に対する賃上げ方針の表明 を計画内に記載した場合は、 令和6年3月末までに取得した場合は5年間 、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって3分の1に軽減 されます。
　本特例を受けるには、先端設備等導入計画の認定を受けた上で、以下の要件を満たす必要があります。

申請方法

　鴨川市総務部税務課固定資産税係へ問い合わせください。

　電話：04-7093-7832

中小企業信用保険法の特例（金融支援）

　先端設備等導入計画が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。
　中小企業者は、先端設備等導入計画の実行に当たり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加補償が受けられます。
　詳しくは、千葉県信用保証協会（電話：043-221-8111）へ問い合わせください。

制度に関するQ&A

• Q＆A [PDFファイル／292KB]

　詳しくは下記、中小企業庁のホームページをご覧ください。

　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html＜外部リンク＞