更新日:2019年5月16日

特例基準割合について

特例基準割合


各年の税金の延滞金算出に適用される特例基準割合は、以下のとおりです。

 

平成25年12月31日までの特例基準割合

各年の前年の11月30日を経過する時における商業手形の基準割引率に、年4%を加算した割合。

平成12年1月1日から平成13年12月31日まで 年4.5パーセント
平成14年1月1日から平成18年12月31日まで 年4.1パーセント
平成19年1月1日から平成19年12月31日まで 年4.4パーセント
平成20年1月1日から平成20年12月31日まで 年4.7パーセント
平成21年1月1日から平成21年12月31日まで 年4.5パーセント
平成22年1月1日から平成25年12月31日まで 年4.3パーセント



 

平成26年1月1日以後の特例基準割合

 財務大臣が告示する国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の当該年の前々年10月から前年9月までにおける平均に、1パーセントを加算した割合。

平成26年1月1日から平成26年12月31日まで  年1.9パーセント
平成27年1月1日から平成27年12月31日まで 年1.8パーセント
平成28年1月1日から平成28年12月31日まで 年1.8パーセント
平成29年1月1日から平成29年12月31日まで 年1.7パーセント
平成30年1月1日から令和元年12月31日まで 年1.6パーセント

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市税の延滞金について

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