2　前項に定めるもののほか、郵便局において委託事務に用いる公印の名称、寸法、使用区分、個数及び公印管守者は、別表に定めるとおりとする。

3　公印管守者は、前項に規定する公印をそれぞれの郵便局において管理させるものとする。

この告示は、平成17年2月11日から施行する。

1　この告示は、平成19年4月1日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により本市の収入役がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正前の鴨川市郵便局への事務委託に伴う関係様式及び公印に関する規程別表及び第2条の規定による改正前の鴨川市行政改革推進本部設置要綱第3条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第2条の規定による改正前の鴨川市行政改革推進本部設置要綱第3条第2項中「助役」とあるのは「副市長」とする。

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

この告示は、平成24年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この告示は、令和4年1月11日から施行する。

この告示は、令和6年12月2日から施行する。