2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者は、前項の規定による照会に対し当該照会の日から14日以内に、市長に回答書を提出し、及び次に掲げる書類のいずれかを提示しなければならない。

3　第3条ただし書の規定は、前項の場合にこれを準用する。

2　前項の印鑑登録原票には規則で定める事項を記載するものとする。

2　市長は、印鑑の登録申請に係る印鑑が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑の登録を拒否するものとする。

3　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　印鑑登録証には規則で定める事項を記載する。

2　前項に定める申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録証再交付申請書と印鑑登録原票とを対照し、相違ないことを確認したうえ、当該申請をした者に印鑑登録証を交付する。

3　第3条ただし書の規定は、第1項の場合にこれを準用する。

2　第3条ただし書の規定は、前項の場合にこれを準用する。

2　第3条ただし書の規定は、前項の場合にこれを準用する。

2　前項の規定による証明は、同項の印影その他の規則で定める事項を記載した書面(以下「印鑑登録証明書」という。)を交付することにより行うものとする。

3　印鑑登録証明書は、印鑑登録原票の複写又は電子計算機からの出力の方法により作成するものとする。

4　市長は、災害その他やむを得ない理由により前項の方法により印鑑登録証明書を作成することができないときは、登録されている印鑑の提出を求め、当該印鑑の印影を印鑑登録原票に登録されている印影と照合の上、当該登録されている印影と相違ないことを証明する方法により、印鑑登録証明書を作成することができる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、印鑑登録証明書交付申請書及び印鑑登録証(前項ただし書の場合において、同項ただし書に規定する書類を提示させたときは、当該書類)を印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であることを確認の上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、登録者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項の個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって、公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を使用して、端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で自動的に証明書等の交付を行う機能を有するものをいう。)により印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

2　前項の規定による保護を受けている者は、その保護を廃止しようとするときは、印鑑登録証明発行保護廃止届に登録を受けている印鑑を押印して自ら届け出なければならない。

3　第3条ただし書の規定は、前2項の場合にこれを準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　合併前の鴨川市印鑑条例(昭和50年鴨川市条例第14号。以下「合併前の鴨川市条例」という。)第5条第1項又は合併前の印鑑条例(昭和50年天津小湊町条例第7号。以下「合併前の天津小湊町条例」という。)第5条第1項に規定する印鑑登録原票は、第5条第1項に規定する印鑑登録原票とみなす。

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の鴨川市条例又は合併前の天津小湊町条例の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。