(趣旨)

第1条　この訓令は、鴨川市の防災行政無線の適正な運用を図るため、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)その他関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(無線局)

第3条　固定系同報無線による放送及び移動系無線による通信を行うため、無線局を開設する。

(無線局の任務)

第4条　無線局は、鴨川市における防災行政の事務を遂行するため、必要な放送及び通信を行うことを任務とする。

(無線局の管理)

第5条　無線局を管理するため、管理責任者を置き、危機管理課長をもってこれに充てる。

(無線局の職員)

第6条　固定系親局に操作員を置く。

(固定系同報無線の構成)

第7条　固定系同報無線は、固定系親局、屋外子局及び戸別受信機で構成する。

(放送の範囲)

第8条　固定系同報無線による放送(以下単に「放送」という。)を行うことができる範囲は、次のとおりとする。

(放送の種類及び時間)

第9条　放送は、緊急放送、一般放送及び時報放送とする。

(放送の依頼)

第10条　放送を希望する所属の長は、防災行政無線(固定系)放送依頼書(別記第1号様式)を、放送を希望する日の2日前までに市長に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(部外の放送の依頼)

第11条　外部行政機関等が市民への周知伝達等のため第8条に規定する事項に準じ、放送を依頼しようとするときは、防災行政無線(固定系)放送申込書(別記第2号様式)を放送を希望する日の3日前までに市長に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(放送)

第12条　管理責任者は、第8条に規定するもので必要があると認めるもの又は前2条の放送の依頼があったときは、その内容を審査し、市長の指示に従い放送するものとする。ただし、次の各号のいずれかに掲げる事項は、管理責任者が指示し放送することができる。

(屋外子局を使用しての放送)

第13条　市長が指定する者は、第8条に準ずる事項を最寄りの屋外子局を使用して拡声放送をすることができる。この場合において、拡声放送をした者は、放送終了後その内容を屋外子局を使用しての拡声放送記録簿(別記第3号様式)に記録しておかなければならない。

(移動系無線の構成)

第14条　移動系無線は、基地局、移動局及び携帯局で構成する。

(通信の内容)

第15条　移動系無線による通信(以下単に「通信」という。)は、第4条の任務に反するものを内容としてはならない。

(秘密の保持)

第16条　移動系無線の業務に従事する者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(通信の種類)

第17条　通信の種類は、次のとおりとする。

(通信の取扱順位)

第18条　通信は、緊急通信を最優先に行い、普通通信は受付順位により行うものとする。

(統制上の措置)

第19条　管理責任者は、移動局又は携帯局が次の各号のいずれかに該当するときは、通信の正常かつ能率的な運用を確保するため直ちに適切な措置をしなければならない。

(災害時の運用)

第20条　管理責任者は、災害発生その他特別の理由があるときは、普通通信を制限することができる。

(災害時の通信体制)

第21条　管理責任者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに通信責任者及び通信担当者に待機又は配備を命じ、当該無線局の通信の確保に必要な措置をとらせるものとする。

(業務日誌)

第22条　管理責任者は、固定系同報無線により放送を行った事項について防災行政無線(固定系)業務日誌(別記第4号様式)を、移動系無線については防災行政無線(移動系)業務日誌(別記第5号様式)に記録するとともに、その他の資料を併せて整理保存しなければならない。

(整備点検)

第23条　管理責任者は、定期に固定系同報無線及び移動系無線の点検整備を行い、常に良好な状態を保たなければならない。

(連絡調整)

第24条　管理責任者は、他の同一周波数の無線局と連絡を密にし、固定系同報無線の放送及び移動系無線の通信に支障のないよう努めなければならない。