(趣旨)

第1条　この規則は、鴨川市職員の定年等に関する条例(平成17年鴨川市条例第29号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務延長に係る職員の同意)

第2条　条例第4条第3項及び第4項に規定する職員の同意は、書面によるものとする。

(勤務延長に係る辞令の交付)

第3条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。ただし、第5号に該当する場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合)

第4条　条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間(同条第1項に規定する異動期間をいう。以下同じ。)が延長された管理監督職(条例第6条に規定する職をいう。以下同じ。)を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(条例第9条第3項又は第4項の規定による任用)

第5条　条例第9条第3項又は第4項の規定により特定管理監督職群に属する管理監督職を占める職員のうちいずれをその異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任するかは、任命権者が、人事評価の結果、人事の計画その他の事情を考慮した上で、最も適任と認められる職員を、公正に判断して定めるものとする。

(延長した異動期間の期限の繰上げ)

第6条　任命権者は、条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員について、延長された当該異動期間の末日の到来前に同条第4項の規定を適用しようとするときは、期日を定めて延長された当該異動期間の期限を繰り上げることができる。

(異動期間の延長等に係る職員の同意)

第7条　条例第10条に規定する職員の同意は、書面によるものとする。

(異動期間の延長等に係る辞令の交付)

第8条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。

(定年前再任用の原則)

第9条　条例第12条又は第13条第1項の規定による採用(以下「定年前再任用」という。)を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(定年前再任用希望者の同意)

第10条　任命権者は、定年前再任用を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者(以下「定年前再任用希望者」という。)に定年前再任用をされた場合の1週間当たりの勤務時間その他任命権者が必要と認める事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。

(条例第12条又は第13条第1項に規定する規則で定める情報)

第11条　条例第12条及び第13条第1項に規定する規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(定年前再任用に係る辞令の交付)

第12条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。ただし、第2号に該当する場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(令和4年改正条例附則第2条第1項の規定による勤務等についての準用)

第13条　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第3条第5項又は鴨川市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年鴨川市条例第17号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第2条第1項の規定による勤務については、第2条及び第3条の規定を準用する。

(令和4年改正条例附則第2条第2項に規定する規則で定める職)

第14条　令和4年改正条例附則第2条第2項に規定する規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(同項に規定する新条例定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合にあっては、旧条例定年(令和4年改正条例附則第3条第1項に規定する旧条例定年をいう。以下同じ。)に準じた年齢)を超える職(その定年が条例第3条本文に規定する定年である職に限る。)とする。

(令和4年改正条例附則第2条第2項に規定する規則で定める職員)

第15条　令和4年改正条例附則第2条第2項に規定する規則で定める職員は、前条に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合にあっては、旧条例定年に準じた年齢)に達している職員とする。

(暫定再任用についての準用)

第16条　暫定再任用(令和4年改正条例附則第3条第1項第4号に規定する暫定再任用をいう。以下同じ。)については、第9条の規定を準用する。

(令和4年改正条例附則第3条第1項及び第2項、第4条第1項及び第2項、第5条第1項及び第2項並びに第6条第1項及び第2項に規定する規則で定める情報)

第17条　令和4年改正条例附則第3条第1項及び第2項、第4条第1項及び第2項、第5条第1項及び第2項並びに第6条第1項及び第2項に規定する規則で定める情報については、第11条の規定を準用する。

(暫定再任用に係る辞令の交付)

第18条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(令和4年改正条例附則第10条に規定する規則で定める短時間勤務の職)

第19条　令和4年改正条例附則第10条に規定する規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年相当年齢(令和4年改正条例附則第5条第2項に規定する新条例定年相当年齢をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(条例第12条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。)(その新条例定年相当年齢が条例第3条本文に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。

(令和4年改正条例附則第10条に規定する規則で定める者)

第20条　令和4年改正条例附則第10条に規定する規則で定める者は、前条に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年相当年齢に達している者とする。

(令和4年改正条例附則第10条に規定する規則で定める定年前再任用短時間勤務職員)

第21条　令和4年改正条例附則第10条に規定する規則で定める定年前再任用短時間勤務職員は、第19条に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員とする。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、職員の定年等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。