2　提案をしようとする者は、提案用紙(別記第1号様式)に必要な事項を具体的に記入し、これを提案を奨励する箱(以下「提案箱」という。)に入れるものとする。

2　市長は、職員の提案を奨励するため必要があるときは、期間を定めて募集することができる。この場合において、必要があるときは、提案のテーマを特定することができる。

2　市長は、立会人の意見を聴き、当該提案を鴨川市職員提案審査会(以下「審査会」という。)に付議するかどうかを決定しなければならない。

3　前項の規定により、当該提案が審査会に付議された場合、この処理に当たっては、提案者の所属及び氏名を秘して行わなければならない。

2　審査会は、委員長が招集し、これを主宰する。

3　審査会は、委員の定数の2分の1以上の委員の出席がなければ会議を開くことができない。

4　審査会の庶務は、企画総務部総務課において行う。

2　委員長は、審査会を代表し会務を総理する。

3　委員長に事故があるときは、教育長の職にある者がその職務を代理する。

2　審査会は、必要があると認めたときは、関係者の出席を求めることができる。

3　審査会は、審査を行ったときは、採用と決定した提案について、提案審査結果報告書(別記第2号様式)により、市長に報告しなければならない。

2　前条の決定に基づき、事務改善担当課は、提案審査結果通知書(別記第3号様式)により提案者に通知しなければならない。

2　前項の場合において、共同提案者については、一つの提案とみなして褒賞する。

2　前項の措置を命ぜられた課等の長は、その実施結果について、提案実施結果報告書(別記第5号様式)により総務課長及び企画総務部長を経て市長に報告しなければならない。

この訓令は、平成17年2月11日から施行する。

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定により本市の収入役がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正前の鴨川市不当要求行為等の防止に関する要綱第4条、第2条の規定による改正前の鴨川市事務決裁規程第1条、第2条及び第6条、第3条の規定による改正前の鴨川市の公印に関する規程別表、第9条の規定による改正前の鴨川市職員提案の実施に関する要綱第5条、第7条及び第8条、第10条の規定による改正前の鴨川市職員通信教育講座等助成要綱別記様式、第11条の規定による改正前の鴨川市職員等の旅費に関する条例の運用規程第9項、第14条の規定による改正前の鴨川市建設工事等検査要綱別記第5号様式、第15条の規定による改正前の鴨川市庁用自動車管理規程別記第4号様式、第20条の規定による改正前の鴨川市庁議等要綱第3条並びに第21条の規定による改正前の鴨川市職員のマネジメントシステムに関する要綱第19条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第1条の規定による改正前の鴨川市不当要求行為等の防止に関する要綱第4条第2項中「助役」とあるのは「副市長」と、第3条の規定による改正前の鴨川市の公印に関する規程別表1一般公印の表中「助役印」とあるのは「副市長印」と、「助役名」とあるのは「副市長名」と、第9条の規定による改正前の職員提案の実施に関する要綱第5条第1項及び第7条第1項、第11条の規定による改正前の鴨川市職員等の旅費に関する条例の運用規程第9項旅費の調整の第2項の第2号、第14条の規定による改正前の鴨川市建設工事等検査要綱別記第5号様式、第20条の規定による改正前の鴨川市庁議等要綱第3条第1号並びに第21条の規定による改正前の鴨川市職員のマネジメントシステムに関する要綱第19条第2項中「助役」とあるのは「副市長」とする。

この訓令は、平成20年12月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。