(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めるものを除き、鴨川市職員定数条例(平成17年鴨川市条例第23号)第1条に規定する職員(水道事業職員を除く。)及び市長がこれに準ずると認めた職員に対し、職務の遂行上必要な被服及びこれに準ずる物品(以下「被服等」という。)の貸与に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸与対象者、貸与品及び期間)

第2条　被貸与者の区分、貸与する被服の種類及び期間は、別表に定めるところによる。

(貸与の方法)

第3条　貸与品は新たに職員に採用されたとき(異動により貸与品の着用の必要が生じた職員を含む。)又は貸与期間の満了したときは、現品をもって貸与する。

(貸与品の着用)

第4条　被貸与者は、職務に従事中は常に貸与品を着用しなければならない。ただし、所属長の許可を得た場合は、この限りでない。

(貸与品の保管等)

第5条　貸与品は、善良なる管理者の注意をもって使用又は保管し、原型の改造又は譲渡、転貸等をしてはならない。

(貸与品の返納等)

第6条　被貸与者は、貸与期間中に退職、出向又は職務内容の変更等により貸与品の着用を必要としない事由が生じたときは、被服等貸与品返納書(別記第1号様式)により返納しなければならない。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(亡失等の場合の処置)

第7条　被貸与者は、貸与品を亡失したとき、又は損傷により使用できなくなったときは、被服等貸与品亡失・損傷届(別記第2号様式)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(貸与期間の延長)

第8条　市長は、被貸与者が休職、療養休暇等により勤務しない期間があるときは、その事由に応じ貸与期間を延長することができる。

(管理)

第9条　人事担当課長は、貸与品が当該職員に貸与されたときは、被服等貸与台帳(別記第3号様式)を整備し適切な管理を行うものとする。

(返納貸与品の保管及び再貸与)

第10条　第6条の規定により返納された貸与品は、次回の貸与品の貸与まで予備品として、前条の例により当該主管の長が管理する。

(貸与品の予算上の制約)

第11条　貸与品は、予算の範囲内で貸与するものとし、第3条の規定にかかわらず予算及び貸与品の損傷等により、貸与期間の延長又は短縮若しくは貸与品の全部又は一部を貸与しないことができる。

(被貸与者の特例)

第12条　市長が特に必要と認めたときは、臨時的に任用された職員に対しても被服等の貸与を行うことができる。

(貸与期間の満了)

第13条　貸与品の貸与期間が満了したときは、被貸与者は、その貸与品を市長に返納するものとする。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。