○鴨川市職員の通勤手当の支給に関する規則
平成17年2月11日
規則第35号
(総則)
第1条 鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例(平成17年鴨川市条例第43号。以下「給与条例」という。)第12条の規定に基づく通勤手当の支給については、この規則の定めるところによる。
(定義)
第2条 給与条例第2条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務先との間を往復することをいう。
(届出)
第3条 職員は、新たに給与条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(別記様式)により、その通勤の実情を速やかに各任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても、同様とする。
(1) 勤務先が異なった場合
(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合
2 職員は、前項第2号に掲げる変更により、給与条例第12条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。
(確認及び決定)
第4条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券等」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第12条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
(支給範囲の特例)
第5条 給与条例第12条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 勤務時間の命令によって、通常の通勤方法により難いものとして各任命権者が確認した職員
(2) 指定された勤務先への近距離地に住居を移転し難い職員
(3) 通例として、歩行することが著しく困難なため、通常の通勤方法により難い職員
(支給対象期間)
第5条の2 給与条例第12条第2項に規定する支給対象期間は、通勤手当の支給の単位となる期間として6月を超えない範囲内で1月を単位として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) 定期券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 定期券の通用期間のうち6月の期間を超えない範囲で最も長いものに相当する期間
(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等 1月
4 月の中途において休職(法第28条第2項に規定する休職をいう。)その他の事由が生じた場合又は出張、休暇、欠勤その他の事由により月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合には、支給対象期間は、その後復職し、若しくは職務に復帰した日の属する月又はその後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。
(支給対象期間及び支給額の特例)
第5条の3 通勤手当を支給される職員について、通勤経路、通勤方法等を変更した場合における当該職員の支給対象期間及び支給額については、市長が別に定める。
2 第10条第3項の規定により通勤手当の額を改定する場合の当該通勤手当の額については、市長が別に定めるところにより、既にその者に支給された額と調整して支給することができる。
(運賃等相当額の算出の基準)
第6条 給与条例第12条第2項第1号に規定する支給対象期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用する区間については、通用期間を支給対象期間と同じくする定期券の価額
(2) 前号に掲げる区間以外の交通機関等を利用する区間については、その使用が最も経済的かつ合理的であると認められる回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額
(通勤手当の減額)
第8条の2 給与条例第12条第2項第2号(鴨川市職員の育児休業等に関する条例(平成17年鴨川市条例第33号)第14条の規定により読み替えて適用する場合(同条例第17条の規定により準用する場合を含む。)及び同条例第19条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員のうち平均1月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。
(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員
(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下この条において「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員
(3) 育児休業法第18条第1項又は鴨川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和2年鴨川市条例第39号)第4条の規定により採用された職員
(併用者の区分及び支給額)
第8条の3 給与条例第12条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。
(1) 給与条例第12条第1項第3号に掲げる職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 給与条例第12条第2項第1号に掲げる額及び同項第2号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額の合計額
(2) 給与条例第12条第1項第3号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が同条第2項第2号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 給与条例第12条第2項第1号に掲げる額
(3) 給与条例第12条第1項第3号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が同条第2項第2号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 給与条例第12条第2項第2号に掲げる額にその者の支給対象期間の月数を乗じて得た額
(交通の用具)
第9条 給与条例第12条第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。
(1) 自転車及び舟艇。ただし、原動機付のものを除く。
(2) 原動機付自転車、自動車その他の原動機付の交通用具
(支給日等)
第9条の2 通勤手当は、支給対象期間に係る最初の月の給料の支給日に支給するものとする。
2 通勤手当の支給日までに第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、通勤手当を当該通勤手当の支給日に支給することができないときは、当該支給日後に支給することができるものとする。
3 支給対象期間に係る通勤手当の支給日前において離職をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給するものとする。
4 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給対象期間に係る最初の月であるときにおける当該支給対象期間に係る通勤手当は、異動した日の属する月の末日に職員が所属する給料の支給義務者において支給するものとする。
5 職員が住居、通勤経路又は通勤方法を変更することなくその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、従前所属していた給料の支給義務者が既にその者の支給対象期間に係る通勤手当を支給しているときは、当該支給対象期間について既に支給されている通勤手当の額に相当する額は、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者において支給しないことができる。
(支給の始期及び終期等)
第10条 通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第12条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月から行うものとする。
2 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
3 前項の場合において、月の初日から末日までの期間に通勤手当の額を変更すべき事実の生じた日が2以上あるときの支給額は、市長が定める。
(支給できない場合)
第11条 給与条例第12条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事情により月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月に係る通勤手当は支給することができない。
(事後の確認)
第12条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第12条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。
(その他)
第13条 この規則に定めるものを除くほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年2月11日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日において、合併前の鴨川市若しくは天津小湊町又は解散前の長狭地区衛生組合の職員であった者で引き続きこの規則の施行の日において鴨川市の職員となる者については、合併前の職員の通勤手当の支給に関する規則(昭和46年鴨川市規則第5号)若しくは通勤手当の支給に関する規則(昭和33年天津小湊町規則第1号)又は解散前の職員の通勤手当の支給に関する規則(昭和50年長狭地区衛生組合規則規則第5号)の規定によりなされた通勤手当に係る決定、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成21年3月31日規則第11号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月24日規則第8号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(令和3年10月12日規則第35号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則(令和5年3月31日規則第19号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年8月29日規則第27号)
この規則は、令和6年9月1日から施行する。
附則(令和8年10月9日規則第42号)
この規則は、公布の日から施行し、令和8年10月1日から適用する。
