(趣旨)

第1条　この規則は、鴨川市一般職の職員の給与等に関する条例(平成17年鴨川市条例第43号。以下「給与条例」という。)第13条の規定に基づき、特殊勤務手当の支給方法及び調整等に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給額の調整)

第2条　特殊勤務手当を支給される事務又は業務に1日2以上従事したときの当該手当の額の調整は、次の各号の規定により行う。ただし、当該各号の規定により調整した当該手当の額が著しく不均衡を生ずる場合は、更に調整し支給することができる。

第3条　職員が月額の定めのある特殊勤務手当を支給すべき職務に新たに従事し、又はその職務にある職員が他の職務に勤務替となり、又は退職し、若しくは死亡したときは、日割計算により当該手当を支給する。

(支給の制限)

第4条　月額で支給される特殊勤務手当について、1給与期間のうち、その者の事務又は業務に従事しなかった日数が5日間を超えるときは、鴨川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年鴨川市条例第32号)第3条第1項に規定する週休日を除いた日数を基礎として、日割計算により当該手当を支給する。

(命令等)

第5条　特殊勤務の命令をする場合は、特殊勤務命令簿(別記第1号様式又は第1号の2様式)により行うものとする。

(報告)

第6条　前条第2項の所属の長は、当該月分に係る特殊勤務報告書(別記第2号様式及び第2号の2様式)を翌月の3日までに総務課長に提出するものとする。

(支給日)

第7条　特殊勤務手当は、当該月分を翌月の給料日に支給する。

(端数計算)

第8条　給与条例第13条第2項ただし書又はこの規則の規定により計算された特殊勤務手当の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該特殊勤務手当の額とする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。