2　条例第11条第1項に規定する請求書の様式は、別記第2号様式とする。ただし、赴任のための旅費、移転料及び扶養親族移転料に係る請求書の様式は、別記第3号様式とする。

3　条例第11条第1項に規定する必要な添付書類は、別表第1に掲げるとおりとする。

2　前項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

3　陸路と鉄道、水路又は航路とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をもって起点とすることができる。

4　前3項の規定により陸路を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、出発地から第一目的地までの陸路の車賃として往路及び復路分定額640円を支給することができるものとし、又は地方公共団体の長その他当該陸路の計算について信頼するに足る者の証明により路程を計算し、実際に用した費用を支給することができる。

5　外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、前各項の規定の趣旨に準じて行うものとする。

2　条例第11条第2項及び第3項に規定する旅費の精算期間及び精算方法は、鴨川市財務規則(平成17年鴨川市規則第46号)の定めるところによる。

2　前項の場合において目的地が2箇所以上ある場合は、それらの目的地を経由して在勤地に帰着するまでの別表第2に掲げる粁程に1キロメートル当たり30円を乗じて得た額を支給する。

3　条例第20条第1項第4号に規定する市内出張旅費は、別表第2に掲げる距離数に別表第3に掲げる区分による額を2倍した額を支給する。ただし、目的地が2箇所以上ある場合は、それらの目的地を経由して帰着するまでの別表第2に掲げる全旅程の2分の1の距離につき別表第3に掲げる区分による額を2倍した額を支給する。

4　前3項の経路は最も経済的な通常の経路によらなければならない。

この規則は、平成17年2月11日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により本市の収入役がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の鴨川市会計管理者補助組織設置規則第1条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の鴨川市収入役補助組織設置規則第1条及び第5条、第2条の規定による改正前の鴨川市災害対策本部規則第5条、第6条の規定による改正前の鴨川市職員等の旅費に関する規則別記第2号様式、第7条の規定による改正前の鴨川市税に関する文書の様式を定める規則別記第24号様式、第26号様式、第40号様式、第47号様式及び第49号様式、第8条の規定による改正前の鴨川市証紙条例施行規則第4条、第5条及び第6条並びに別記第1号様式から第4号様式まで、第6号様式及び第7号様式、第9条の規定による改正前の鴨川市一般廃棄物の処理手数料のうち指定袋による収集に係る手数料の納付及び収入証紙の取扱い等に関する規則第12条、第17条、第18条及び第19条並びに別記第6号様式、第6号様式の2、第7号様式、第9号様式から第11号様式まで及び第13号様式、第12条の規定による改正前の鴨川市国民健康保険税条例施行規則別記第2号様式及び第4号様式、第13条の規定による改正前の鴨川市介護保険条例施行規則別記第50号様式及び第52号様式、第14条の規定による改正前の鴨川市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例施行規則別記第11号様式並びに第15条の規定による改正前の鴨川市市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則別記第18号様式は、なおその効力を有する。この場合において、第1条の規定による改正前の鴨川市収入役補助組織設置規則第1条中「地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第6項」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第6項」と、第6条の規定による改正前の鴨川市職員等の旅費に関する規則別記第2号様式中「補職名」とあるのは「職名」とする。

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鴨川市職員等の旅費に関する規則の規定(赴任のための旅費並びに赴任に伴う移転料及び扶養親族移転料に係る部分に限る。)は、平成28年4月1日以後に採用された職員の当該採用に係る赴任のための旅費並びに赴任に伴う移転料及び扶養親族移転料から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。