(趣旨)

第1条　この訓令は、職員が公務により旅行する際に、自家用自動車を使用する場合において、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(自家用自動車の公務使用承認基準)

第3条　旅行命令権者は、職員の公務による旅行(市内出張の場合に限る。)が次の各号のいずれかに該当する場合で、庁用自動車の使用が困難であるときは、職員からの申出に基づき、職員の自家用自動車の公務使用を承認することができるものとする。

(使用承認をすることができない場合)

第4条　前条の規定にかかわらず、旅行命令権者は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、職員の自家用自動車の公務使用を承認することができないものとする。

(自家用自動車の登録)

第5条　職員が公務上使用する自家用自動車は、次の各号に定めるすべての要件を具備するものであって、あらかじめ、任命権者の登録を受けた自家用自動車とする。

(自家用自動車登録台帳の整備)

第6条　所属長は、任命権者が登録を認めた自家用自動車について、公務に使用する自家用自動車登録台帳(別記第3号様式)を整備し、備えておかなければならないものとする。

(自家用自動車の公務使用の申出)

第7条　第5条の規定により登録を受けた自家用自動車を公務に使用しようとする職員は、その都度、旅行命令権者に申し出るものとする。

(自家用自動車の公務使用の承認)

第8条　旅行命令権者は、前条の規定により職員から申出があった場合は、第3条及び第4条に規定する使用承認基準等に基づき、承認するものとする。

(旅費)

第9条　自家用自動車の公務使用による旅行の旅費については、鴨川市職員等の旅費に関する条例(平成17年鴨川市条例第44号)第20条第3号の定めるところによる。

(事故等の報告及び処理)

第10条　職員は、自家用自動車を公務使用中に、当該車両が故障、交通事故その他の事由により予定された経路等による運行ができなくなった場合は、速やかに旅行命令権者に連絡し、必要な指示を受けなければならない。

(損害賠償)

第11条　自家用自動車の公務使用の承認を受けた職員が、自家用自動車を公務使用中に事故を起こし、事故の相手方又は第三者に損害を与えた場合において、その賠償額が自動車損害賠償補償法に基づく強制保険及び任意保険の保険金額を超えるときは、市はその額を負担するものとする。ただし、当該職員に故意又は重大な過失があったときは、市は当該職員に対して求償権を行使するものとする。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、職員の自家用自動車の公務使用に関する取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。