2　前項の場合において、相続があったときは、相続人に償還金を支払うものとする。

3　市長は、過誤納金が納税者の虚偽その他不正な手段により生じた場合等において、償還金を支払うことが公益上不適切であると認められるときは、償還金を支払わないものとする。

2　前項第1号の還付不能額の算定については、還付不能時から5年間遡及し、その間に納付された過誤納金とする。ただし、還付不能時から5年を超えるもので償還対象者が所持する領収書等によって過誤納金であることが確認できるときは、その算定の対象とすることができる。

3　第1項第2号の利息相当額は、還付不能額を納付した日の翌日から起算し、償還金の支出を決定した日までの日数に応じ、当該還付不能額に年5パーセントの割合を乗じて得た金額とし、10円未満の端数を切り捨てる。ただし、納付年月日が明らかでない場合は、法定納期限を納付した日とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の鴨川市固定資産税等過誤納金償還金支払要綱(平成9年鴨川市規程第11号)又は固定資産税等返還金支払要綱(平成9年天津小湊町告示第20号)(以下これらを「合併前の要綱」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3　前2項の規定にかかわらず、平成16年度分までの固定資産税又は国民健康保険税若しくは国民健康保険料に係る償還金又は返還金については、合併前の要綱の例による。