(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第1項の規定に基づき、証紙による収入の方法に関し必要な事項を定める。

(証紙による収入の方法による徴収)

第2条　手数料及び使用料は、証紙による収入の方法により徴収する。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(証紙の種類及び形式)

第3条　証紙の種類は、10円、20円、50円、100円、500円及び1,000円とする。

(領収書の不発行)

第4条　第2条の規定により、手数料及び使用料を証紙による収入の方法により徴収したときは、領収書を発行しない。

(証紙の売りさばき)

第5条　証紙は、市及び指定金融機関で取り扱うものとする。ただし、市長が特に必要と認め、規則で定める場合は、市長の指定する証紙売りさばき人(以下「証紙売りさばき人」という。)において売りさばくことができるものとする。

(証紙の無効)

第6条　消印された証紙又は著しく汚損し、若しくは損傷した証紙は、無効とする。

(証紙の返還等)

第7条　証紙は、これを返還して現金の還付を受け、又は他証紙とこれを交換することができない。ただし、第3条に規定する証紙の種類及び形式を変更し、若しくは廃止したとき、又は市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(委任)

第8条　この条例に規定するものを除くほか、証紙の取扱いに関し必要な事項は、規則で定める。