2　前項の手数料の納付は、あらかじめ収入証紙の印刷してある指定袋(以下「証紙付指定袋」という。)を購入する方法、又は従前の指定袋(以下「従前指定袋」という。)に手数料の額に相当する収入証紙をはり付ける方法により行う。

3　従前指定袋による方法の場合は、当該従前指定袋の表面の容易に確認できる箇所に収入証紙をはり付けるものとする。

2　前項の証紙付指定袋に印刷された収入証紙及びシール証紙(以下「収入証紙等」という。)の形式及び刷色は、別表に定めるとおりとする。

2　証紙売りさばき人の種類は、元売りさばき人及び売りさばき人とする。

3　元売りさばき人は、収入証紙を市から買い受け、売りさばき人に対して売りさばくものとする。

4　売りさばき人は、収入証紙等を元売りさばき人から買い受け、市民等に対し売りさばくものとする。

2　前条第4項の売りさばき人は、日本標準産業分類に定める小売業を営む者であって、市内に恒久的な店舗を有しているものでなければならない。

2　市長は、前項の申請があった場合において、その者が証紙売りさばき人として適当であると認めるときは、証紙売りさばき人に指定する。

2　証紙売りさばき人は、前項の標札を証紙売りさばき所に掲示しなければならない。

2　条例第5条第2項の規定は、前項の規定による届出があった場合に準用する。

2　前項第2号の申出は、ごみ処理手数料に係る証紙売りさばき人指定取消申出書(別記第4号様式)により、売りさばきをやめようとする日の30日前までに行わなければならない。

2　前項の規定は、元売りさばき人が印鑑を変更する場合について準用する。

2　証紙付指定袋に印刷された収入証紙は、証紙付指定袋に印刷された収入証紙を管理するための出荷管理票をはり付けることにより、収入証紙としての効力を有する。

3　元売りさばき人は、売りさばき人に証紙付指定袋を売り渡すときは、証紙付指定袋の外袋の見えやすい箇所に1枚の出荷管理票をはり付けなければならない。

4　市長は、証紙付指定袋10枚につき1枚の出荷管理票を元売りさばき人に売り渡すものとし、この売渡しをもって、当該証紙付指定袋に印刷された収入証紙の売りさばきがあったものとみなす。

2　前項の申込書には、第10条の規定により届け出た印鑑を押印しなければならない。

3　市長は、第1項の申込書の提出があったときは、シール証紙又は出荷管理票を売り渡すものとする。

4　元売りさばき人は、前項の売り渡しを受ける際に、その代金を支払うとともに、鴨川市収入証紙出荷管理票受領書(別記第6号様式の2)を会計管理者に提出するものとする。

2　前項の申出は、書面であると口頭であるとは問わない。

3　元売りさばき人は、売りさばき人から収入証紙等の買受けの申出があったときは、速やかに売りさばき人に収入証紙等を売り渡すものとする。

2　証紙売りさばき手数料は、元売りさばき人が買い受ける収入証紙10枚につき30円とし、出荷管理手数料は、出荷管理票1枚につき6円とする。

3　証紙売りさばき手数料及び出荷管理手数料は、元売りさばき人がシール証紙又は出荷管理票の代金を支払う際に、その代金を繰り替えて支払うものとする。

2　前項の売りさばき手数料の額は、売りさばき人が元売りさばき人から買い受ける収入証紙10枚につき15円とし、売りさばき人が元売りさばき人に支払う収入証紙等の代金から差し引くものとする。

2　元売りさばき人は、収入証紙等の交換を受けようとするときは、ごみ処理手数料に係る収入証紙等交換等申請書兼請求書(別記第7号様式)に、交換を受けようとする収入証紙等を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、証紙付指定袋に印刷されている収入証紙については、証紙付指定袋10枚につき1枚の出荷管理票が外袋にはり付けられている状態でなければならない。

3　元売りさばき人は、収入証紙等の買戻しを受けようとするときは、ごみ処理手数料に係る収入証紙買戻申請書兼請求書(別記第8号様式)に、買戻しを受けようとする収入証紙等を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、証紙付指定袋に印刷されている収入証紙については、証紙付指定袋10枚につき1枚の出荷管理票が外袋にはり付けられている状態でなければならない。

4　売りさばき人は、収入証紙等の交換又は収入証紙等の買戻しを受けようとするときは、当該収入証紙等を買い受けた元売りさばき人に対して申し出るものとする。この場合において、元売りさばき人は当該申出のとりまとめを行い、前項の規定に基づき市長に申請するものとする。

5　市長は、第2項又は第3項の規定による申請があった場合で、これを適当と認めるときは、当該申請に係る収入証紙等の交換又は収入証紙等の買戻しを行うものとする。

6　元売りさばき人は、前項の規定により収入証紙の買戻しを受けたときは、直ちにその買戻しを受けた収入証紙等に対して第15条第2項規定の規定により支払われた売りさばき手数料及び出荷管理手数料を市長に返納しなければならない。

7　元売りさばき人は、第4項後段の規定による収入証紙等の交換又は収入証紙等の買戻しを受けたときは、同項前段の申出を行った売りさばき人に対し、申出のあった収入証紙の価格から前条第2項に規定する売りさばき手数料の額を控除した額を速やかに還付するものとする。

8　第1項から第6項まで(第2項後段、第3項後段及び第4項の規定を除く。)の規定は、証紙付指定袋の外袋にはり付ける前の出荷管理票について準用する。

2　証紙規則第4条第2項に規定する収入証紙取扱者等(以下「収入証紙取扱者等」という。)は、シール証紙残高を勘案し、シール証紙請求書(別記第10号様式)により会計管理者に請求しなければならない。

2　収入証紙取扱者等は、シール証紙出納報告書(別記第13号様式)を調製し、翌月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の鴨川市一般廃棄物の処理手数料のうち指定袋による収集に係る手数料の納付及び収入証紙の取扱い等に関する規則(平成15年鴨川市規則第26号。以下「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の日の前日までに、合併前の規則第7条第1項の規定により交付された標札については、この規則第7条第1項の規定により交付された標札とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により本市の収入役がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の鴨川市会計管理者補助組織設置規則第1条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の鴨川市収入役補助組織設置規則第1条及び第5条、第2条の規定による改正前の鴨川市災害対策本部規則第5条、第6条の規定による改正前の鴨川市職員等の旅費に関する規則別記第2号様式、第7条の規定による改正前の鴨川市税に関する文書の様式を定める規則別記第24号様式、第26号様式、第40号様式、第47号様式及び第49号様式、第8条の規定による改正前の鴨川市証紙条例施行規則第4条、第5条及び第6条並びに別記第1号様式から第4号様式まで、第6号様式及び第7号様式、第9条の規定による改正前の鴨川市一般廃棄物の処理手数料のうち指定袋による収集に係る手数料の納付及び収入証紙の取扱い等に関する規則第12条、第17条、第18条及び第19条並びに別記第6号様式、第6号様式の2、第7号様式、第9号様式から第11号様式まで及び第13号様式、第12条の規定による改正前の鴨川市国民健康保険税条例施行規則別記第2号様式及び第4号様式、第13条の規定による改正前の鴨川市介護保険条例施行規則別記第50号様式及び第52号様式、第14条の規定による改正前の鴨川市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例施行規則別記第11号様式並びに第15条の規定による改正前の鴨川市市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則別記第18号様式は、なおその効力を有する。この場合において、第1条の規定による改正前の鴨川市収入役補助組織設置規則第1条中「地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第6項」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第6項」と、第6条の規定による改正前の鴨川市職員等の旅費に関する規則別記第2号様式中「補職名」とあるのは「職名」とする。