(目的)

第1条　この規則は、庁舎(市がその事務又は事業の用に供するため設置した建物(敷地及び附属施設を含む。)であって教育財産であるもの以外のものをいう。以下同じ。)の管理及び防災に関し、必要な事項を定め、もってその保全及び秩序の維持を図り、公務の円滑な遂行を確保することを目的とする。

(庁舎管理の委任及び庁舎管理者)

第2条　市長は、庁舎の管理を行わせるため、次に掲げる区分に応じ庁舎管理者を置く。

(室管理者)

第3条　庁舎の各室(附属施設を含む。以下同じ。)の管理を行わせるため、次の区分により各室に室管理者を置く。ただし、出先機関にあっては室管理者を置かないことができる。

(庁舎管理者及び室管理者の職務)

第4条　庁舎管理者は、次に掲げる職務を行う。

(かぎの保管)

第5条　各室出入口のかぎは、各室の使用時間中は室管理者が、それ以外の時間は庁舎管理者の指定する者が保管する。

(会議室の使用)

第6条　会議室を使用しようとする者は、あらかじめ庁舎管理者又は当該室の室管理者の承認を受けなければならない。

(行為の禁止)

第7条　何人も庁内において次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第8条　庁舎内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ庁舎等使用許可申請書(別記第1号様式)を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第9条　市長は、前条第1項の許可を受けた者が当該許可の内容又はこれに付した条件若しくは指示に違反した行為をしたときは、当該許可を取り消すことができる。

(集団立入の届出)

第10条　陳情、見学等のため集団で庁舎内に立ち入ろうとする場合(第8条第1項第3号に規定する行為を行い、又は当該行為に参加しようとする場合を除く。)はその責任者は、あらかじめ集団立入届(別記第2号様式)により市長に届け出なければならない。

(中止命令等)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるものがあるときは、その者に対し直ちにその行為を中止し、又は庁舎から退去することを命じなければならない。

(庁舎の損傷等の届出)

第12条　庁舎等を損傷し、又は著しく汚した者は、直ちにその旨を庁舎管理者に届け出なければならない。

(遺失物)

第13条　庁舎内において遺失物を拾得した者は、直ちに当該遺失物を庁舎管理者に届け出なければならない。

(火気の使用)

第14条　庁舎管理者は、庁舎内において火気を使用する設備及び器具の種類、使用方法及び使用期間を定めなければならない。

(防火管理責任組織)

第15条　市長は、庁内における火災の発生を防止するとともに職員その他の者の生命及び身体の安全並びに市の所有する財産及び物品の保全を図るため、次に定める区分により消防法(昭和23年法律第186号)第8条の規定による防火管理者のほか、防火責任者を置く。ただし、出先機関においては、防火管理者がその職を行うことができる。

(防火責任者)

第16条　室管理者(室管理者を置かない庁舎にあっては庁舎管理者)は、次項の基準によりその担当する室について防火責任者を定めて防火管理者に届け出るとともにその者の氏名を室の出入口に掲示する。

(職員の心得)

第17条　職員は、火災予防上次に掲げる事項を厳守しなければならない。

(防火精神のかん養)

第18条　防火管理者又は防火責任者は、職員に対し常に防火精神の喚起に努め各種防火施設、照明器具の配置場所及び使用方法を徹底させなければならない。

(火気取扱場所等の注意点検)

第19条　防火責任者は、火気を使用する場所、電気配線接続個所等を常に注意点検しなければならない。

(施設及び器具等の点検)

第20条　防火管理者又は防火責任者は消火栓、消火器、防火扉等の消防設備及び避難器具、照明用具等を整備し常時使用可能な状態にしておくよう常に点検しておかなければならない。

(表示)

第21条　防火管理者又は防火責任者は、防火のため必要な事項を必要な個所に表示しなければならない。

(防火訓練)

第22条　防火管理者又は防火責任者は、職員に対し随時消防活動及び避難、非常持出等の訓練を行わなければならない。

(非常持ち出し)

第23条　防火管理者は、各課等の長に対し非常災害の場合に持ち出させる重要書類その他を定めさせ、これを一定の書箱等に納め特別の表示をさせ、直ちに持ち出しできるようにさせておかなければならない。

(庁内防火上における防火管理者の任務)

第24条　防火管理者は、庁舎防災のためにその計画、研究、施設の整備及び関係官署との連絡その他庁内防災統括の任に当たるものとする。

(その他)

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。