2　安全運転管理者は、道路交通法第74条の2第2項に定める安全運転管理に必要な業務を行わなければならない。

3　前項の安全運転管理者の業務を補助させるため、道路交通法第74条の2第4項の規定により副安全運転管理者を置く。

4　副安全運転管理者は、庁用自動車を5台以上又はバスを所管する課等の職員のうちから選任する。

5　安全運転管理者及び副安全運転管理者は、運転者に対し、安全運転に関し必要な指示又は指導を行うことができる。

2　車両管理責任者は、前項の申請があったときは、緊急性及び重要度を勘案の上使用を許可し、当該庁用自動車のかぎ及び庁用自動車運行日誌(別記第3号様式)を交付する。

2　前項による連絡があったときは、車両管理責任者は、当日の運行計画を検討し、使用可能と認めたときに限り承認することができる。

2　所属長は、前項の報告があったときは安全運転管理者、車両管理責任者、総務課長及び管財契約課長に連絡するとともに、当該運転者に必要な指示をしなければならない。

3　当該運転者は、事故の軽重を問わず遅滞なく事故報告書(別記第4号様式)により市長に報告しなければならない。

4　運転者は、交通違反等による取締りを受けたときは、交通違反等報告書(別記第5号様式)により、市長に報告しなければならない。

この訓令は、平成17年2月11日から施行する。

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定により本市の収入役がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正前の鴨川市不当要求行為等の防止に関する要綱第4条、第2条の規定による改正前の鴨川市事務決裁規程第1条、第2条及び第6条、第3条の規定による改正前の鴨川市の公印に関する規程別表、第9条の規定による改正前の鴨川市職員提案の実施に関する要綱第5条、第7条及び第8条、第10条の規定による改正前の鴨川市職員通信教育講座等助成要綱別記様式、第11条の規定による改正前の鴨川市職員等の旅費に関する条例の運用規程第9項、第14条の規定による改正前の鴨川市建設工事等検査要綱別記第5号様式、第15条の規定による改正前の鴨川市庁用自動車管理規程別記第4号様式、第20条の規定による改正前の鴨川市庁議等要綱第3条並びに第21条の規定による改正前の鴨川市職員のマネジメントシステムに関する要綱第19条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第1条の規定による改正前の鴨川市不当要求行為等の防止に関する要綱第4条第2項中「助役」とあるのは「副市長」と、第3条の規定による改正前の鴨川市の公印に関する規程別表1一般公印の表中「助役印」とあるのは「副市長印」と、「助役名」とあるのは「副市長名」と、第9条の規定による改正前の職員提案の実施に関する要綱第5条第1項及び第7条第1項、第11条の規定による改正前の鴨川市職員等の旅費に関する条例の運用規程第9項旅費の調整の第2項の第2号、第14条の規定による改正前の鴨川市建設工事等検査要綱別記第5号様式、第20条の規定による改正前の鴨川市庁議等要綱第3条第1号並びに第21条の規定による改正前の鴨川市職員のマネジメントシステムに関する要綱第19条第2項中「助役」とあるのは「副市長」とする。

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に第15条の規定による改正前の鴨川市庁用自動車管理規程別表の規定により財政課長の指定を受けている車両及び各課等の長は、それぞれ同条の規定による改正後の鴨川市庁用自動車管理規程別表の規定により管財契約課長の指定を受けた車両及び各課等の長とみなす。