(設置)

第1条　市は、災害復旧の経費、地方債の繰上償還その他財源の不足を生じたときの財源を積み立てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条の規定に基づき、鴨川市財政調整基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金として積み立てる額は、積み立てる年度の一般会計歳入歳出予算で定める額とする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により管理しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる益金は、一般会計歳入歳出予算に計上してこの基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第5条　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条　基金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、一般会計歳入歳出予算に計上してその全部又は一部を処分することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。