(設置)

第1条　市は、公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地等をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条の規定に基づき、鴨川市土地開発基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条　基金の額は、1億6,400万円とする。

(運用)

第3条　市長は、基金の設置の目的に応じ、基金の確実かつ効率的な運用に努めなければならない。

(管理)

第4条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第5条　基金の運用から生ずる益金は、一般会計歳入歳出予算に計上してこの基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第6条　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第7条　基金は、公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地の取得に要する費用に充てる場合に限り、一般会計歳入歳出予算に計上してその全部又は一部を処分することができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるものを除くほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。