2　教育委員会は、前項の通知を受けた児童(就学予定者のうち通級による指導を受けさせることが必要なものを含む。)について、通級による指導を受けさせることが適当と認めるときは、別記第2号様式により、当該児童の氏名及び指導を受けさせる学校(以下「通級指導校」という。)を当該児童が在学する学校(以下「在学校」という。)の校長に通知するものとする。

3　前項の通知に当たっては、教育委員会は、あらかじめ教育支援委員会の意見を聴取するものとする。

4　教育委員会は、第2項の通知と同時に通級指導校の校長に対し、別記第3号様式により当該児童の氏名及び在学校を通知するものとする。

5　前項の規定は、通級指導校が在学校である場合には、適用しない。

2　通級指導校の校長は、前項の協議が終了したとき、当該児童に係る当該学校における指導内容及び指導開始日を別記第4号様式により在学校の校長及び教育委員会に通知するものとする。

3　在学校の校長は、前項の通知を受けたときは、速やかに、当該児童に係る特別の教育課程を編成し、教育委員会に通知するものとする。

4　在学校の校長は、自校が通級指導校である場合において前条第2項の通知を受けたときは、前3項の規定にかかわらず、当該児童に係る教育課程を編成し、教育委員会に通知するものとする。

2　前項の規定は、通級指導校が在学校である場合には、適用しない。

2　教育委員会は、前項の通知を受けた児童について、通級による指導を受けさせる必要がないと認めるときは、在学校の校長、通級指導校の校長及び当該児童の保護者に対し、それぞれ別記第8号様式、別記第9号様式及び別記第10号様式によりその旨を通知するものとする。この場合において、通級指導校が在学校である場合には、別記第9号様式による通知は行わないものとする。

3　前項の通知に当たっては、教育委員会は、あらかじめ教育支援委員会の意見を聴取するものとする。

4　転学又は卒業等における終了においても、在学校の校長は、別記第11号様式により教育委員会に通知するものとする。

この訓令は、平成17年2月11日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年6月2日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に存するこの訓令による改正前の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、令和7年1月1日から施行する。