(目的)

第1条　この規則は、進学の意欲と能力を有する者で、経済的理由によって修学することが困難な者に対し、修学上必要な資金(以下「奨学資金」という。)を予算の範囲内で援助することにより、これらの者の修学を容易にし、もって有用な人材の育成に資することを目的とする。

(奨学資金の種類)

第2条　奨学資金の種類は、次のとおりとする。

(奨学生の資格)

第3条　奨学生の資格は、次の各号のいずれにも該当する者で学術優良かつ健康で成業の見込みのあるものでなければならない。

(奨学資金の額)

第4条　奨学資金の額は、次に掲げるとおりとする。

(奨学資金の給付期間)

第5条　修学金の給付期間は、第8条の規定による給付の決定通知において定められた月から、当該決定通知を受けた者が在学している高等学校等の正規の修学期間が満了する月までとする。

(申請手続)

第6条　奨学資金の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、保証人1人をたて、奨学資金給付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、教育委員会を経て市長に申請しなければならない。

(保証人)

第7条　前条第1項に規定する保証人は、成年で独立の生計を営み、申請者に対し適切な指導監督ができる者としなければならない。

(給付の決定等)

第8条　市長は、第6条の規定による申請があったときは、その内容について教育委員会に審査を付して給付の可否を決定し、その旨を奨学資金給付決定通知書(別記第2号様式)又は奨学資金申請に係る通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知するものとする。

(奨学資金の請求)

第9条　前条の決定通知書を受けた者は、速やかに奨学資金給付請求書(別記第4号様式)に誓約書(別記第5号様式)を添えて、市長に提出しなければならない。

(奨学資金の給付等)

第10条　修学金は、4月から6月までの分にあっては7月に、7月から9月までの分にあっては9月に、10月から12月までの分にあっては11月に、1月から3月までの分にあっては2月にそれぞれ給付するものとする。

(届出の義務)

第11条　奨学資金の給付を受けている者又は受けていた者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学生身分異動届(別記第7号様式)により、速やかに市長に届け出なければならない。ただし、第4号に該当するときは、奨学生辞退届(別記第8号様式)により市長に届け出るものとする。

(給付の取消し)

第12条　市長は、修学金の給付を受けている者が、次の各号のいずれかに該当するときは、修学金の給付を取り消すものとする。この場合において、市長は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から修学金の給付を行わないものとする。

(給付の停止)

第13条　市長は、修学金の給付を受けている者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる期間、修学金の給付を停止するものとする。

(奨学資金の返還)

第14条　奨学資金の給付を受けていた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、給付を受けた資金の全額をその事由が生じた日の属する月の翌月から給付を受けた期間の2倍以内の期間内に返還しなければならない。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、奨学資金の給付に関し必要な事項は、市長が別に定める。