(目的)

第1条　この規則は、市立の小学校又は中学校に通学する児童又は生徒(以下「児童生徒」という。)の通学に要する費用の一部に対し、遠距離通学費補助金(以下「補助金」という。)を交付し、教育費の保護者負担の軽減を図ることを目的とする。

(補助金の交付)

第2条　市長は、次項の補助対象者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(調査票の提出)

第3条　校長は、電車又はバスにより通学する児童生徒に係る補助対象者及び補助金の交付申請見込額について、補助金の交付申請の日の属する年度の前年度の3月25日までに、遠距離通学費個人別調査票を市長に提出しなければならない。

(権限の委任)

第4条　補助金の交付を受けようとする児童生徒の保護者は、次の各号に掲げる児童生徒の区分に応じ、当該各号に定める補助金の交付に係る権限を校長に委任するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　児童生徒の保護者から委任を受けた校長は、必要事項を記載した補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(補助対象者等の決定)

第6条　市長は、校長から補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助対象者及び補助金額を決定し、校長に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、補助金の交付を決定した後において、児童生徒が転校し、又は転居し、若しくは死亡する等の理由により、補助金の交付を取り消し、又は決定した内容を変更する必要が生じたときは、これを取り消し、又は決定の内容を変更するものとする。

(実績報告)

第8条　校長は、補助金の交付の対象とする期間の終了の日から1月以内又は補助金の交付決定の日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、必要事項を記載した実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助対象者等の確定)

第9条　市長は、校長から実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助対象者及び補助金額を確定し、校長に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　校長又は児童生徒の保護者は、補助金を請求しようとするときは、補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(交付台帳)

第11条　校長は、補助金の交付に関し、遠距離通学費補助金交付台帳を整備しておかなければならない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。