2　前項の規定にかかわらず、転入し、若しくは転出し、又は欠食した者の保護者から徴収する給食費の月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日額に給食を実施した日数を乗じて得た額(その額が同項に規定する月額を超えるときは、同項に規定する月額)とする。この場合において、転出又は欠食に係る届出のあった日から7日間の期間については、給食を実施した日数に含むものとする。

2　前項の規定による措置(以下「無償化措置」という。)を受けようとする者は、鴨川市給食費第3子以降無償化申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、無償化措置の可否を決定し、鴨川市給食費第3子以降無償化決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

4　前項の規定により無償化措置の決定を受けた者(以下「無償化決定者」という。)は、申請書又は第2項各号に掲げる書類に記載された事項に変更が生じたときは、鴨川市給食費第3子以降無償化変更届出書(別記第3号様式)に当該変更を証する書類を添えて、市長に届け出なければならない。

5　市長は、無償化決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、無償化措置の決定を取り消すことができる。

6　市長は、前項の規定により無償化措置の決定を取り消したときは、鴨川市給食費第3子以降無償化取消通知書(別記第4号様式)により無償化決定者に通知するものとする。

7　第5項の規定により無償化措置の決定を取り消したときは、第2条に規定する給食費の額を徴収することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月11日から施行する。

(給食の実施に関する経過措置)

2　平成17年3月31日までの間、第2条に定めるもののほか、鴨川市聖心幼稚園に対しても給食を実施する。

(給食費の額及び徴収に関する経過措置)

3　第3条及び第4条の規定にかかわらず、平成17年3月分までの間、合併前の鴨川市(以下「旧市」という。)の区域にある小学校、中学校及び幼稚園に係る給食費の額及びその徴収については旧市の例により、合併前の天津小湊町(以下「旧町」という)の区域にある小学校、中学校及び幼稚園に係る給食費の額及びその徴収については、旧町の例による。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鴨川市学校給食センター管理運営規則の規定は、平成22年4月1日以後に実施した給食に係る給食費から適用し、同日前に実施した給食に係る給食費は、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鴨川市学校給食センター管理運営規則の規定は、この規則の施行の日以後に実施する給食について適用し、この規則の施行の日前に実施した給食については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鴨川市学校給食センター管理運営規則の規定は、この規則の施行の日以後に実施する給食に係る給食費から適用し、同日前に実施した給食に係る給食費については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鴨川市学校給食センター管理運営規則の規定は、この規則の施行の日以後に実施する給食に係る給食費について適用し、同日前に実施した給食に係る給食費については、なお従前の例による。

(鴨川市就学援助費支給規則の一部改正)

3　鴨川市就学援助費支給規則(平成26年鴨川市教育委員会規則第3号)の一部を次のように改正する。