(設置)

第1条　市民の芸術、文化の発展に資するため、市民ギャラリーを設置する。

(名称及び位置)

第2条　市民ギャラリーの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　市民ギャラリーの業務は、次のとおりとする。

(入館料)

第4条　市民ギャラリーの入館料は、無料とする。ただし、市が期日を定めて特別の展示を行うときは、別表第1に定める額を限度として入館料を徴収することができる。

(利用の許可)

第5条　市民ギャラリーの展示室及び研修室(以下「展示室等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(利用の制限)

第6条　教育委員会は、次のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第7条　利用者は、市民ギャラリー展示室等の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別設備の設置等)

第8条　利用者は、市民ギャラリー展示室等の利用に際し、特別の設備又は施設の模様替えをしようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第9条　利用者は、その利用が終了したとき、又は第6条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(使用料)

第10条　利用者は、あらかじめ別表第2に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、次のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償義務)

第13条　利用者は、故意又は過失により市民ギャラリーの施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。