2　教育委員会は、鴨川市文書管理規程(平成17年鴨川市訓令第3号)第37条第1項の規定により廃棄される文書のうち、史料として保存する必要があると認められる文書については、当該文書を管理する主務課長にその引継ぎを求めるものとする。

2　閲覧者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

3　教育委員会は、閲覧者が前項各号の規定に違反したと認めたときは、当該閲覧者に対し閲覧を制限し、又は閲覧の中止を命ずることができる。

2　前項の規定による複製物の提供の申請は、複製物提供申請書(別記第2号様式)を教育委員会に提出して行うものとする。

2　教育委員会は、特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、電子式複写機以外の方法による複製物を提供し、又は前条第2項の規定により申請をした者に自ら複製をさせることができるものとする。

3　教育委員会は、史料の複製物を提供する場合において、申請者から別に定めるところにより実費を徴収することができる。

2　前項の許可には、次に掲げる事項を条件として付することができる。

2　教育委員会は、史料の寄贈を受けた場合には、寄贈者に対し寄贈史料受領書(別記第6号様式)を交付するとともに、寄贈史料目録(別記第7号様式)及び寄贈史料整理簿(別記第8号様式)を作成して適正に管理しなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による申込みを受けた場合には、速やかに寄託史料目録(別記第10号様式)を作成し、当該申込みをした者にこれを提示して、寄託史料の内容、数量等について確認を求めるものとする。

3　教育委員会は、寄託に係る史料を寄託者から受領したときは、寄託者に対し寄託史料預かり書(別記第11号様式)を交付するものとする。

4　教育委員会は、史料の寄託申込みを受けて、又は史料の寄託を要請して、寄託契約を締結する場合には、史料寄託契約書(別記第12号様式)によるものとする。

5　寄託に係る史料の返還の時期は、寄託契約締結の日から3年を経過した日とする。ただし、特に必要があると認められる場合には、3年を超え、又は3年以下の期限を定めて寄託契約を締結することができる。

6　教育委員会は、寄託に係る史料については寄託史料整理簿(別記第13号様式)を作成して、適正に管理しなければならない。

7　教育委員会は、寄託に係る史料について補修を行おうとするときは、当該史料の寄託者と協議をしなければならない。

2　借用した史料を返還する場合は、当該借用書に史料の返還を受けた旨を記載し、所有者又は管理者の署名押印を受けるものとする。

2　史料の貸出しを受けようとする者は、史料貸出許可申請書(別記第15号様式)を教育委員会に提出し、史料貸出許可書(別記第16号様式)の交付を受けなければならない。

3　史料の貸出期間は30日以内とする。ただし、教育委員会が特に必要と認めるときは、これを延長することができる。

4　教育委員会は、必要があると認められるときは、史料の貸出期間中であっても当該史料の返還を求めることができる。

この告示は、平成17年2月11日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。