(設置)

第1条　青少年が自然に親しみ、集団生活を通じて心身の健全な育成を図るとともに、社会教育の振興に資するため青少年研修センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　青少年研修センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　青少年研修センターは、次の業務を行う。

(休所日)

第3条の2　青少年研修センターの休所日は、12月29日から翌年1月3日までとする。ただし、教育委員会が特に必要と認めたときは、臨時に休所日を設けることができる。

(利用の対象)

第4条　青少年研修センターは、研修を目的とする場合に利用することができる。

(利用の許可)

第5条　青少年研修センターを利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(利用の制限)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第7条　利用者は、青少年研修センターの利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備)

第8条　利用者は、利用上の必要から青少年研修センターの諸施設に特別の設備を行おうとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第9条　利用者は、その利用が終了したとき、又は第6条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命ぜられたときは、その利用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(使用料)

第10条　利用者は、別表に掲げる額の使用料を納付しなければならない。ただし、第3条第3号に掲げる利用については、無料とする。

(使用料の減免)

第11条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既に納付された使用料は、還付しない。ただし、災害その他使用者の責めによらない理由により青少年研修センターを利用できないとき、又は市長が相当の理由があると認めるときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条　利用者は、故意又は過失により青少年研修センターの施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第14条　教育委員会は、青少年研修センターの設置目的を効果的に達成させるため、青少年研修センターの管理を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第15条　前条の規定により指定管理者に行わせる業務は、次に掲げるとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第16条　指定管理者が行う青少年研修センターの管理の基準は、第3条の2(本文に限る。)から第9条までに定めるところによる。この場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第6条第2項中「市」とあるのは「市及び指定管理者」とする。

(利用料金)

第17条　第14条の規定により指定管理者が青少年研修センターの管理を行う場合は、利用者は、指定管理者に対して利用料金を支払わなければならない。ただし、第3条第3号に掲げる利用については、この限りでない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。