(設置)

第1条　児童育成の基盤である家庭における人間関係の健全化及び児童養育の適正化等家庭児童福祉の増進を図るため、家庭相談員を置く。

(職務)

第2条　家庭相談員は、次に掲げる事項について、専門的技術を必要とする相談指導の業務を行うものとする。

(任用)

第3条　家庭相談員は、人格円満で社会的信望があり、健康で家庭児童福祉の増進に熱意を有し、次の各号のいずれかの要件を満たす者のうちから市長が任用する。

(報酬等)

第4条　家庭相談員の報酬、期末手当、勤勉手当及び費用弁償は、鴨川市会計年度任用職員の報酬等に関する条例(令和元年鴨川市条例第27号)の定めるところによる。

(勤務場所等)

第5条　家庭相談員は、福祉事務所が開設する家庭児童相談室に勤務するものとする。

(関係機関との連絡)

第6条　家庭相談員は、児童相談所、保健所、学校、警察署及び児童委員等関係機関との連絡を密にし、職務が円滑に実施できるように努めなければならない。

(備付けの帳簿等)

第7条　相談業務の円滑なる運営と指導の適確を期するため、次の帳簿等を備え付け、記録しなければならない。

(庶務)

第8条　家庭相談員に関する庶務は、市民福祉部子ども支援課において処理する。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、家庭相談員に関し必要な事項は、市長が別に定める。