2　所長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

2　所長は、前項の養護受託申請書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることの適否について審査を行い、適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録し、養護受託者決定通知書(別記第14号様式)により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については、養護受託申出却下通知書(別記第15号様式)により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

2　前項の規定により、入所の依頼若しくは養護の委託を受けた施設の長又は養護受託者は、入所(養護)受託(不承諾)書(別記第18号様式)により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を所長に通知するものとする。

3　所長は、老人短期入所施設等又は老人ホームに入所した者に対する措置を廃止しようとするときは入所委託解除通知書(別記第19号様式)により、養護受託者に委託した者に対する措置を廃止しようとするときは養護委託解除通知書(別記第20号様式)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4　第1項及び前項の規定は、措置の変更をしようとする場合に準用する。

2　前項の規定により葬祭施行の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は、葬祭受諾(不承諾)書(別記第22号様式)により葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を所長に通知するものとする。

2　所長は、前項の請求書の提出があったときは、これを審査し、速やかに措置費を当該老人ホームの長又は養護受託者に交付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の鴨川市老人福祉法施行事務取扱規程(昭和57年鴨川市規程第13号)又は老人福祉法施行規則(平成5年天津小湊町訓令第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為はこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。