(目的)

第1条　この告示は、在宅の高齢者等を介護する家族等に対し、介護用品を支給することにより経済的負担及び精神的負担の軽減を図り、もって高齢者等の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　介護用品の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たす高齢者等の介護者とする。ただし、当該高齢者等に介護者がない場合は、当該高齢者等を支給対象者とする。

(申請)

第4条　支給対象者は、介護用品の支給を受けようとするときは、在宅高齢者等介護用品支給申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、支給の要否を決定し、在宅高齢者等介護用品支給(決定・却下)通知書(別記第2号様式)を当該申請者に通知するものとする。

(介護用品の種類及び支給方法等)

第6条　介護用品の種類は、紙おむつ及び尿取りパッドとし、申請日の属する月から支給するものとする。

(届出)

第7条　受給者は、申請事項に変更を生じたときは、その旨を在宅高齢者等介護用品支給申請事項等変更届(別記第3号様式)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(支給の中止)

第8条　市長は、受給者が第3条に規定する支給対象者の要件に該当しなくなったと認めるときは、その支給を中止するものとする。

(支給決定の取消し等)

第9条　偽りその他不正の手段により介護用品の支給の決定を受けた者があるときは、市長は介護用品の支給の決定を取り消すものとする。この場合において、既に支給した介護用品の全部又は一部を返還させるものとする。

(事業の委託)

第10条　市長は、支給の決定等を除き、事業の一部を介護サービス提供事業者又は適切な事業実施ができると認められる団体等に委託することができるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。