(目的)

第1条　この規則は、国民健康保険税(以下「保険税」という。)の滞納者に対する取扱いに関し必要な事項を定めることにより、被保険者間の保険税負担の公平化、納税意識の高揚と相互扶助の精神の徹底及び保険税の収納率の向上を図り、国保事業の健全な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(保険税の納付相談・指導)

第3条　市長は、この規則の目的を達成するため、滞納者に対して保険税の納付相談及び納付指導(以下「納付相談等」という。)を行うものとする。

(特別療養費の支給)

第4条　市長は、滞納者が保険税の納期限から1年が経過するまでの間に、市が当該保険税の納付の勧奨及び当該保険税の納付に係る相談の機会の確保その他施行規則第27条の4の4第1項に規定する保険税の納付に資する取組を行ってもなお当該保険税を納付しないときは、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)第28条の6に規定する特別の事情があると認められる場合を除き、当該世帯に属する被保険者が保健医療機関等から療養を受けたとき、又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、その療養又は指定訪問看護に要した費用について、療養の給付等(法第54条の3第1項に規定する療養の給付等をいう。以下同じ。)に代えて、当該滞納者に対し、特別療養費を支給するものとする。

(資格確認書の返還等)

第5条　市長は、前条第3項の規定による通知を行うときは、併せて、当該滞納者に対し、当該滞納者と同一の世帯に属する被保険者に係る資格確認書の返還を求めるものとする。

(療養の給付等の特例)

第6条　第4条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する被保険者に対しては、療養の給付等を行う。

(保険給付の一時差止め)

第7条　市長は、保険給付を受けることができる世帯主が特別療養費の支給対象者となっている場合において、納期限から1年6月を経過してもなお滞納がある場合は、法第63条の2第1項の規定により保険給付すべき額の全部又は一部の差止め(以下「保険給付の一時差止め」という。)をすることができる。

(滞納額の控除)

第8条　市長は、保険給付の一時差止めがなされた世帯の世帯主が、十分な納付相談等を行ってもなお滞納額を納付しない場合には、事前に保険給付額に係る滞納保険税額控除通知書(別記第5号様式)により通知を行うとともに、法第63条の2第3項の規定により保険給付の差止めに係る保険給付額から滞納額を控除するものとする。

(限度額)

第9条　前条の規定により差し止める額は、条例第5条第1項の規定による額又は当該世帯主に係る滞納額の3倍に相当する額のいずれか大きい方の額を超えないものとする。

(滞納額の控除猶予及び保険給付の一時差止めの解除)

第10条　市長は、保険給付の一時差止めがなされた世帯の世帯主が次の各号のいずれかに該当する場合で、当該世帯主が滞納額の納付について誠実な意思があると認められるときは、必要と認められる期間に限り前項に規定する滞納額の控除を猶予することができる。

(特別事情の届出等)

第11条　世帯主は、当該世帯に属する被保険者が第6条第1号又は第2号に掲げる事項に該当するときは、市長に対し、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める届出書を提出しなければならない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。