(趣旨)

第1条　この規則は、鴨川市国民健康保険高額療養費等資金貸付基金の設置及び貸付けに関する条例(平成17年鴨川市条例第115号。以下「条例」という。)の規定に基づき、鴨川市国民健康保険の被保険者に対する出産費資金の貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象者)

第2条　条例第6条に規定する出産費資金の貸付けを受けることができる者は、次に掲げる要件を満たす鴨川市国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主であって、出産育児一時金の支給を受けることが見込まれ、かつ、支払能力を有する連帯保証人を立てることができる者とする。

(借入れの申請)

第3条　条例第9条の規定により資金(条例第1条に規定する出産費の支払に必要な資金をいう。以下同じ。)の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、出産費資金借入申請書(別記第1号様式)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(貸付決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、条例第10条の規定により速やかに貸付けの可否及び貸付額を決定するものとする。

(資金の貸付け)

第5条　前条の規定により貸付決定の通知を受けた者は、出産費資金借用証書(別記第3号様式)に、条例第11条第2項の規定による出産育児一時金の受領及び貸付金の償還に関する権限の委任を受けるための委任状(別記第4号様式)を添えて、市長に提出しなければならない。

(氏名等の変更等)

第6条　資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)は、氏名又は住所を変更したときは速やかに出産費資金借受人住所等変更届(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(借用証書の返還)

第7条　市長は、借受人が貸付けを受けた資金の償還を完了したときは、第5条第1項の借用証書を借受人に返還するものとする。

(その他)

第8条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。