(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する要介護認定及び要支援認定(以下「要介護認定等」という。)を受けた被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じた適切な居宅サービス計画等を作成するため、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に定めるもののほか、本市が保有する要介護認定等の資料を第4条に規定する指定居宅サービス事業者等に提供する手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(提供できる資料)

第3条　この告示により提供できる資料は、要介護認定等の審査判定に係る介護認定審査会資料(基本調査、概況調査、特記事項及び主治医意見書)とする。ただし、主治医意見書を提供する場合は、市長は、あらかじめ主治医の同意を得るものとする。

(資料提供の申出ができる者)

第4条　要介護認定等を受けた被保険者と居宅サービス計画等の作成に係る契約を締結している指定居宅サービス事業者等であって、当該事業所に又は施設に置く介護支援専門員(指定認知症対応型共同生活介護事業者及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者にあっては、市の条例に基づき介護支援専門員に代えて居宅サービス計画等の作成に専ら従事する者を含む。)により当該被保険者に係る居宅サービス計画等を作成するものは、市長に対し、当該被保険者に関する要介護認定等の資料提供の申出(以下「資料提供の申出」という。)をすることができる。ただし、被保険者(認知症等により意思疎通を行うことが困難である被保険者にあっては、当該被保険者が成年被後見人である場合における法定代理人又は当該被保険者の親族)の同意がなければならない。

(資料提供の申出手続)

第5条　資料提供の申出をしようとする者(以下「申出者」という。)は、市長に対して、要介護認定等に係る資料提供申出書(別記様式。以下「資料提供申出書」という。)を提出しなければならない。

(提供しないことができる資料等)

第6条　市長は、第3条に規定する資料に次の各号のいずれかに該当する個人情報が含まれている場合には、当該資料を提供しないことができる。

(資料提供の実施)

第7条　市長は、資料提供申出書の提出があったときは、前条の規定により資料を提供しないことができる場合を除き、申出者に対し、資料提供の申出に係る資料を閲覧又は写しの交付の方法により提供するものとする。

(費用負担)

第8条　前条第1項に規定する資料の作成に要する費用は、申出者の負担とする。

(資料提供を受けた者の遵守事項)

第9条　第7条の規定により資料の提供を受けた者は、法令等に定めるもののほか、次の事項を遵守しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。